弁理士 池上徹真 のホームページ 

 横浜国際特許事務所
               in KANAGAWA

これから何かを始める人
何かを作った人        そこには、必ずアイデアが潜んでいる。

知的財産の保護は十分ですか?

特許、商標、意匠、実用新案等のご相談は下記まで。
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                      ご連絡はこちらまで  まずは、お気軽にご連絡ください。
電話でのご連絡の場合、
「弁理士 池上のHPを見た」と言ってください。


     <はじめに  <技術分野>  <ちょっとしりたい  <求人

 

 

<はじめに>

弁理士法では、利益相反行為、例えば、裁判、審判等で争う当事者双方の代理人となることが禁止されています。
 よって、お客様が、現在、または将来において、他のお客様と上記のような関係になった場合、お客様からのご依頼をお断りする場合がございます。その点は、ご了承願います。

 

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<技術分野>

機械製品、電気電子機器、半導体、通信技術、コンピュータプログラム、ビジネスモデル、及びこれらの応用装置

その他の分野でもご相談ください。

 ちなみに、弁理士 池上徹真が以前に勤めていた大手メーカでは、半導体製造装置の開発設計、及び半導体製造ラインに用いる真空ポンプの開発設計をしていました。

 

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<ちょっとしりたい>

ここでは、これってなあに? というちょっとしりたいことを載せてみました。

  [知的財産権って]   [工業所有権って]   [特許権って]   

  [実用新案権って]   [意匠権って]      [商標権って

  [著作権って]      [発明とは?]       [考案とは

  [デザインの保護は]  [職務発明って]    [職務著作って] 

 

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<スタッフ募集(求人)>

現在、特許技術者を募集しています。

A)特許技術者
1)仕事内容:国内及び外国向けの明細書原稿、中間処理書類原稿の作成他

2)条件:@〜Bを満たす方
@光学、或いは物理、或いは半導体の分野で、企業或いは研究機関において実務経験を有している方
A少なくとも英文の読み書きができる方
B年齢が、35歳くらいまでの方で明るい方

3)給与待遇:応相談(始めからそれほど高くはできませんが)


応募いただける方は、トップページの「メール(ご連絡はこちらまで)」をクリックして、e−mailにて応募してください。

担当:池上
横浜国際特許事務所
〒220−0004
神奈川県横浜市西区北幸2丁目9番40号 銀洋ビル403号室
TEL:045−317−7946
FAX:045−317−7947

 

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知的財産権って?
 知的財産権とは、一般に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、回路配置に関する権利、不正競争防止に関する権利、営業秘密に関する権利等を指します。
 人が頭で考えた無形の財産を保護する権利です。

 

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工業所有権って?
 工業所有権とは、知的財産権の内、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を指します。

 

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特許権って?
 特許権とは、一定の要件を満たして登録された発明に対し、独占排他権、すなわち、他人に勝手に使わせない権利を認める権利です。保護の期間(権利期間)は、登録されて始まり、出願から20年で終わります。例えば、出願してから4年後に登録されると権利期間は、16年になります。特許法は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的としています。(特許法1条) すなわち、最終的には産業の発達が図れるように法律の調整がなされています。

 

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実用新案権って?
 実用新案権とは、一定の要件を満たして登録された考案に対し、独占排他権、すなわち、他人に勝手に使わせない権利を認める権利です。保護の期間(権利期間)は、登録されて始まり、出願から10年で終わります。例えば、出願してから半年後に登録されると権利期間は、9年6ヶ月になります。実用新案制度は、特許制度と異なり、方式のみ審査し、いわゆる実体的審査をしないで登録になります。ただし、審査しないで登録されますから登録無効になる確率が高く、その分、実用新案権者には、特許権者より重い注意義務が課されています。実用新案制度は、物品の形態についてのアイデアを保護対象としています。季節商品などすぐに権利化したい商品についてのアイデアを短期間保護する場合に適しています。そうでない場合には、無用な責任を負わないためにも特許による保護をお薦めします。なお、従来、実用新案登録がされた後に特許出願に変更することはできませんでしたが、法改正により一定の要件の下、可能になりました。従って、当初は実用新案権としてで早急に権利を発生させ、後に特許権として権利を発生させることも可能となりました。

 

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意匠権って?
 意匠権とは、一定の要件を満たして登録された意匠に対し、独占排他権、すなわち、他人に勝手に使わせない権利を認める権利です。保護の期間(権利期間)は、登録されてから20年間です。意匠制度は、物品の見た目に現れたデザイン(形状、模様、色彩等)を保護しています。

 

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商標権って?
 商標権とは、一定の要件を満たして登録された商標に対し、独占排他権、すなわち、他人に勝手に使わせない権利を認める権利です。保護の期間(権利期間)は、登録されてから一応10年間ですが更新ができます。したがって、永久権になり得ます。商標制度は、商品またはサービスに使われるマーク(商標)を保護することにより流通秩序を守り、消費者(需用者)が欲しい商品またはサービスを間違えることによる不利益を受けないようにしています。

 

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著作権って?
 著作権とは、著作者人格権、複製権、上演権、公衆送信権、頒布権、貸与権等を総称したものであって、著作権という名の権利はありません。例えば、複製権とは、表現された著作物に対し、他人に勝手に複製をさせない権利です。保護の期間(権利期間)は、著作物の制作時に始まり、著作者の死後50年で終わります。
 ここで、著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。(著作権法2条)  つまり、表現されたものでなければならず、発明や考案のようなアイデアは、保護されません。また、量産される工業製品等は、意匠権では保護され得ますが著作権の保護対象にはなりません。

 

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発明とは?
 発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。(特許法2条) すなわち、自然法則を利用していない人為的取り決めなどは、発明に該当しません。また、自然法則に反する永久機関なども発明に該当しないことになります。昨今、ビジネスモデル特許と騒がれていますが、ビジネスモデルも人為的取り決めだけでは発明に該当しません。コンピュータ等のハードウェアを具体的に用いてハードウェアに自然法則を利用させることが必要です。

 

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考案とは?
 考案とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。(実用新案法2条) すなわち、考案は、発明のように高度でなくともよく、発明を含む概念になります。しかしながら、実用新案法では、ただの考案ではダメで、考案のうち、物品の形状、構造又は組合せに係るものだけを保護の対象にしています。したがって、方法、プログラム等は、保護されません。

 

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デザインの保護は?
 デザインの保護は、1つに意匠制度(意匠法)により保護を図ることができます。意匠法では、意匠を保護対象とし、意匠とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美観を起こさせるものを言います。物品の形状等であるため、物品を離れたデザインは保護されません。視覚を通じてなければならないので、外観(見た目)が保護され、内部構造は保護されません。登録意匠に類似する範囲で保護されます。
 さらに、デザインの保護は、不正競争防止法により保護を図ることができます。不正競争防止法では、他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡(販売)等が禁止されています。ただし、最初に販売された日から3年間だけ保護されます。(不正競争防止法2条)

 

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職務発明って?
 職務発明とは、会社の従業員がした、業務範囲に属し、かつ現在又は過去の職務に属する発明を言います。職務発明に関する権利は、原則として発明者である従業員のものになります。この場合、会社は、職務発明について無料で使用する権利(法定通常実施権)を自動的に得ることができます。また、会社は、勤務規則等で職務発明を会社に譲渡しなければならないように規定することもできます。ただし、会社は、譲渡させるときには相当の対価を従業員に支払わなければならないことになっています。この相当の対価がいくらであるかが重要なポイントになります。

 

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職務著作って?
 職務著作とは、会社の従業員が職務上作成する著作物で、会社の名をもって公表するものを言います。職務著作に関する権利者(著作者)は、会社になります。従って、従業員には何の権利もありません。この点、職務発明と大きく異なります。

 

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