|
|
| 日本の食料自給率の推移、及びカロリーベースの食料自給率推移を各国比較した図を掲げた。 （日本の食料自給率の推移） 食料自給率は国内消費に対する国内生産の割合を示したものであり、消費より生産が多く輸出超過の場合は100％を超えることもある。よく使われるのはカロリーベースの食料自給率であり、基礎的な栄養要素であるカロリーに着目して算出を行っている。畜産物は国内生産量に飼料自給率を掛け合わせて算出しており国内生産の肉であっても100％ではない（図録0320参照）。 1960年度に79％であったカロリーベースの食料自給率は、年々低下を続け、98年度40％に達した後、横ばいで推移していたが、06年度についに40％台を割り込んで39％となったのでマスコミも注目した。なお07年度は小麦などの価格高騰の影響によるコメの消費量増などで40％を回復している。08年度も世界的な穀物高騰の影響もあり41％へと更に上昇している（品目別の動きは図録0317参照）。 この他、食料、貿易品目としての重要性から旧来は主たる指標であった穀物自給率、品目別自給率としてコメの自給率、及び畜産物の付加価値や野菜など食料の単価の違いを評価した金額ベースの食料自給率を参考として掲げた。 トウモロコシなど大半が輸入の飼料穀物が大きな部分を占めるため穀物自給率はカロリーベースの自給率よりずっと低い。 我が国の主食の地位を維持している（していた）コメの自給率は、凶作時の緊急輸入が行われた1993年には75％に急落した（図録0380参照）が、この年を除いて長く100％あるいはそれ以上を維持していた。ところが、WTOの前身ガットのウルグアイラウンド合意によってミニマムアクセス（MA、最低限の輸入枠）を認めることとなったので1997年から100％を下回るようになった。ただし、MA米は生産者への影響を考慮し、加工用や海外援助などへの活用が主となっており、主食用のコメだけとると自給率100％を維持している。 金額ベースの食料自給率は、野菜など重量単価の高い農産物は自給率が高いのでカロリーベースよりずっと高い70％前後となっていが、最近の世界的な穀物や輸入農産物の価格高騰によりむしろ低下傾向となっている。 なお、水産物自給率については、図録0312参照。 （各国の食料自給率の推移） カロリーベースの食料自給率を各国比較すると、米国、フランスといった農業大国で100％を大きく超え、輸出超過となっている他、ドイツ、英国、スイスといった従来自給率が100％をかなり下回っていた欧米諸国でも食料自給率を向上させているのが目立っている。それに反して、日本や韓国は食料自給率が低下傾向にあり、際立った対比を示している。日本より20％ポイント高い自給率で推移していたが、1990年代に入って10％ポイントの差に縮小している（2001年49％）。 自給率と農業保護の関係の国際比較については、図録0308参照。 （まとめ） 1961年に制定され長らく日本の農政の基本をなしていた農業基本法に代わって、1999年に新たに制定された食料・農業・農村基本法は消費者重視の旗印を掲げるとともに新たに食料自給率目標を基本計画で定めることとした。このとき策定された前基本計画ではカロリーベース5割以上の食料自給率を目指し、当面、2010年度には45％を達成するものとした。5年ごとの改訂ということで2004年3月に見直された現基本計画でも、同様の考え方で2015年度に45％を目標としている。 どの程度この目標に向け実際の政策手段が取られているかについては、WTO、FTAとの調整のなかで、どの程度の予算をどの分野に注ぎ込めば目標の達成の可能性が高いという計算がされていないので、かなり心許ない状況であると言わざるを得ない。 （2004年10月20日更新、2006年5月27日更新、2007年1月10日・8月13日更新、2008年8月5日更新、2009年9月18日更新） |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
