OECDの開発援助委員会(DAC)はODAデータを取りまとめているが(0800参照)がNGOへの補助金(様々な資金提供を含む)もODAの範囲に含まれている。この部分の把握はNGOに対するメンバー各国の調査をベースにしているが、その際、政府からの資金提供によらない自己資金援助の額も把握しようとしており、DAC統計にはこの額が計上されている(国によって未把握のところもあるが)。

 NGO補助金とNGO自己資金を合計したNGO援助額をODAとNGO自己資金を合計した援助総額で割った値をNGO援助比率と名づけるとすると、このNGO援助比率は5%近くの国から20%近い国まで国によって大きく異なっている。

 図には、このNGO援助比率と各国の生活時間の調査結果によるボランティア活動時間との相関を両者のデータが得られる範囲で国際比較した。

 これを見ると両者には正の相関が認められる。

 日本では両方とも低く、ドイツ、カナダ、米国といった国では、両方とも高い数値を示している。すなわち、身近なところで政府に依存しない自発性に基づく活動が盛んな国は、海外援助の分野でもNGOを通じた援助の果たしている役割が大きい。

 スウェーデン、ファインランドなど北欧の国、あるいはフランスではボランティア活動は盛んであるが、援助についてはNGOというより国の役割が高い点で特徴がある。

 以下には当初図録で掲載していた1995年頃のデータによるグラフを掲げておく。当時もほぼ同様の結果となっていた。

(参考)過去のデータ

(2008年1月7日更新)


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