年齢別人口は大きく年少人口(0〜14歳)、生産年齢人口(15〜64歳)、高齢人口(65歳以上)に3区分される。生産年齢人口は働く世代を意味している。今は先進国では高卒年齢でないと働く者は少ないが、従来からの考え方で15歳が区切りとなっている。また高齢人口も今では65歳でなく70歳を区切りにした方が適切かも知れない。しかし、この区分は頑強な有用性をもっているので、国際的にもなお通用している。

 各国の経済動向を判断するのに生産年齢人口の動きに着目する見方がエコノミストの間で有力である。生産面、供給面から就業者数の動向が経済情勢を大きく左右する。生産年齢人口が大きく減れば、(多少女性の社会進出で労働力率が上昇しても)就業者数も減るという単純な経済効果だけでなく、先進国では経済情勢の悪化は早期退職を促すが、生産年齢人口が減少するということは退職者の母数が増えているということなので、それだけ経済不況を根深いものにするといった側面も無視できない。また、需要面でもこの年代の人口動向が大きく経済にインパクトを与えるとされる。生産年齢人口向けの消費財の需要だけでなく、それを当て込んだ投資財への需要も大きく左右される。また、生産年齢人口の動向は、高齢化率と裏表の関係で結びついており、貯蓄率への影響を通して利子率にも影響があるだろう。社会保障の給付を支える年齢層の人口動向は社会保障の収支構造を変化させ、政府の財政支出や債券発行の制約条件にも影響を与える。あれやこれやで、結局、生産年齢人口の動きで経済情勢が決まる側面が大きいという訳である(The Economist November 22nd 2014の"Free exchange"記事参照)。

 主要国の生産年齢人口の増減率の実績と将来推計をグラフにした。

 日本の動きを見れば、生産年齢人口の増減率が経済情勢を大きく左右したことが分かる。1980年代の後半はバブル経済期としてわが国の年代記に刻まれているが、この時期、日本の生産年齢人口は一時的に1.1%増のピークをしるし、米国や欧州の水準を上回っていた。戦後のベビーブーム世代(1947〜49年生まれ)の子どもの世代である第2次ベビーブーム世代(1947〜49年)が15歳以上となったためであるが、こうした人口動向を背景に、ちょうど生産年齢人口の増加率が低下していた米国や欧州とは対照的に経済がヒートアップし、この点が世界的にも目立っていたのだととらえられる。

 その後の経済の長期低迷はデフレ経済期として記憶されているところであるが、生産年齢人口が増加から減少に転じ、減少率もどんどん上昇していった時期にちょうど当る。これだけの人口のメガトレンドを背景にして経済が好転させるのはいかにも難しかったととらえられる。

 2010年代に入ると、第1次ベビーブーム世代が65歳以上となり、減少率が2011年から2014年まで連続-1.2%のボトムとなった。その後は、減少率は低下傾向となった。アベノミクスによる経済好転は政策の影響と見えるのは見せ掛けであり、こうした人口動向の転換点に当ったからととらえることも不可能ではない。

 他国についても、例えば、非常に高かった中国経済の成長率が最近低下して生きているのも、生産年齢人口の増加率が急速にゼロに近づいているためと見れば納得できる。中国はこれからマイナスが続くので成長率はさらに低下すると予想される。中国における2015年6月の株価低落は低成長経済のはじまりを告げるものなのかもしれない。

 米国はリーマンショックの影響が長引き、2009〜11年に失業率が10%近くとなるなど経済が低迷していたが(主要国の失業率動向については図録3080参照、以下同じ)、これも、生産年齢人口がこの間急速に増加率を低下させたためとと見れないことはない。これからは、マイナスに落ち込んだままとなる欧州や中国、日本と比べて、プラスの増加率を維持するので経済の見通しは明るいともいえる。

 欧州に関しては、2005年前後にドイツの失業率が10%以上と英仏伊と比べて高くなったのも生産年齢人口のマイナスが欧州で唯一継続していたからだととらえられる。こうした危機に対応して、労働市場に関するハルツ改革という痛みを伴う対応を行ったため最近の失業率は英仏伊と比べて低くなっている。なお、ドイツの2010年代前半の人口動向は、長らく行っていなかった国勢調査の実施で予想以上に人口が多くなかったため計数の把握に乱れが見られるため信頼性に欠けているので無視した方がよい(図録1172参照)。中東危機の影響による移民・難民増加の影響もあるかもしれない。フランス、イタリアが最近失業率の上昇が目立っているのは、実は、生産年齢人口の増加率が急速にゼロに近づいているためかもしれない。

 これからの欧州については、英国とフランスはほぼゼロ水準で推移するのに対して、ドイツとイタリアはマイナスがかなり大きくなるので、対照的な経済動向となろう。

 関連して、主要国の高齢化率のこれまでと将来推計は図録1157参照。

(2015年1月21日収録、8月20日国連人口推計2015年改訂による更新)


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