OECD諸国の移民人口比率(外国生まれの人口の比率)をグラフにした(主要国の移民人口比率の推移は図録1171参照。各国で移民問題がどれほど深刻化しているかは図録9600参照)。OECDデータは少し年次が古い。Eurostatによる欧州諸国の最新データは図録9026参照。

 最も移民人口比率が高いのはルクセンブルクの43.7%であり、これに20%台のスイス、ニュージーランド、オーストラリア、イスラエル、カナダが続いている。カナダの投資移民とその廃止の影響については図録8032コラム参照。

 ルクセンブルク、オーストラリアなどでは、同じOECD諸国からの高学歴の移民も多い点については図録3840参照。

 主要国のドイツ、米国、英国、フランスの移民人口比率は11〜13%の水準にある。

 日本については、外国人登録によれば、外国人人口は2009年末で219万人、1.7%である。国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査(サンプル調査)によれば外国生まれの人口比率は1.1%である(2006年調査、2011年調査とも同じ値)。日本の場合はいわゆる帰国子女が相当の割合を占めていると考えられる(注)。日本の移民人口比率がいかに欧米諸国と比較して低いかがうかがえよう。

 なお、日本と並んでアジアのOECD加盟国である韓国は日本と同様OECD報告書では外国生まれの人口比率は掲載されていない。掲載されている外国人人口比率は2.0%(2011年)と日本(1.6%)より若干高いだけのレベルである。

 移民が成人スキルの水準に及ぼす影響については図録3936参照。

(注)2010年の国勢調査の移動人口集計によれば、5年前に外国に住んでいた移動人口のうち日本人が22万人、外国人が36万人となっている。

 図に掲載した国数は日本を除いてOECD32か国及びロシアである。具体的には。移民人口比率の高い順に、ルクセンブルク、スイス、ニュージーランド、オーストラリア、イスラエル、カナダ、オーストリア、アイルランド、スロベニア、スウェーデン、ベルギー、ノルウェー、スペイン、米国、ドイツ、英国、フランス、オランダ、アイスランド、エストニア、イタリア、デンマーク、ポルトガル、ロシア、チェコ、ギリシャ、フィンランド、ハンガリー、スロバキア、チリ、トルコ、ポーランド、メキシコである。

(2012年1月16日収録、1月31日(注)追加、7月11日更新、2013年2月8日人口移動調査の結果更新、6月30日更新、2015年5月3日更新、10月26日更新)


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テーマ 移民
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