育児休業制度の有無がどの程度少子化克服に効果があるかを見るため、厚生労働省の調査結果(21世紀成年者縦断調査)から、妻の職場における制度の有無別が出生に対してどう影響したかについてをグラフ化した。

 第1子、第2子、第3子以降のいずれにおいても、育児休業なしの職場に勤める妻より育児休業制度ありの職場に勤める妻の方が子を生んだ割合は高くなっている。

 第1子については、制度の有無の影響は比較的弱いが(制度がなくても第1子はともかく生もうとするが)、第2子以降については、非常に大きな影響を与えている。第2子の場合は制度なしより制度ありの方が1.6倍、第3子以降の場合は2.1倍も出生ありの割合が高くなっている。

 さらに制度ありの場合、その制度を利用しやすい雰囲気があるかどうかで分けて集計してみると、第1子〜第3子以降のいずれの場合も、利用しやすい雰囲気があれば、子供を産む可能性は高まる結果となっている。

(2008年4月2日収録) 


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