少子化対策がますます重要な課題になる中、内閣府の少子化担当部局は、少子化に関する国際意識調査を行った(2005年、2010年)。対象国は、合計特殊出生率の低い国から日本、韓国、比較的出生率の高い国として米国、フランス、スウェーデンが選ばれている。

 子どもを生み育てやすい国かどうかという問には、米国、フランスは7〜8割が、またスウェーデンでは97〜98%が「そう思う」と答えているのに対して、日本は5割前後となっており、何と韓国では16.2%と非常に低くなっている。子どもを生み育てやすい国かときかれ、日本のように半数が「そう思わない」、あるいは韓国のように8割が「そう思わない」と答えているのは、やはり異常な事態と言わざるを得ない。

 次ぎに、こうした生み育てやすさと大きな関わりがある子育て制度の充実度を見るため、各国に、子育てのための制度をどのくらい利用したことがあるかという質問の答を見てみよう。取り上げられている制度は、幼稚園、保育所、企業託児所といった施設サービスの他、ベビーシッター、放課後児童クラブといった民間や行政のサービス、育児休業制度、産前・産後休業制、父親休暇制度といった企業の出産子育て休業制度である。

 結果をみると、日本と韓国では、幼稚園、保育所を除くと、各制度とも2割以下しか利用者がおらず、また「特にない」も2〜3割であるのに対して、米国、フランス、スウェーデンでは、ベビーシッターなどのサービスや産前・産後休業制や育児休業制度など種々の制度がかなり利用されている。特にスウェーデンでは大方の制度が6〜7割以上の利用率となっており、その他の国とは著しい対照を示している。

 なお、図録1544では、同じ調査の結果から、子どもを増やす意向、何が子育ての負担か、を取り上げて、グラフ化と分析を行っているので参照されたい。

(2006年5月1日収録、2011年5月31日更新) 


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