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| アンケート調査で子供が少ない理由を聞くと教育費の高さを答える親が多い。また、韓国の最近の合計特殊出生率の低さの理由として、私的教育費の高さが指摘される。 そこで家計支出としての教育費の高さと合計特殊出生率との相関を都道府県データで検証してみた。教育費は、子供１人にかかる教育費の高さを見るため、世帯の平均教育費支出を、幼稚園から大学、専修学校まで含めた学校に通っている平均世帯員数で割った値を採用した。かなり密接なマイナスの相関関係があることがうかがえる。別の要因が教育費の高さと合計特殊出生率の低さをともにもたらしている場合も同じような相関関係が生じるので、これだけで因果関係を証明したことにはならないが、それを疑ってみる価値はありそうである。 少子化の理由としては、晩婚化や女性就業率の上昇が指摘されることが多いが、むしろ、 教育費が高い ↓ ↓ 子供数の減少 ↓ （出生率の低下） ↓ ↓ ↓ 晩婚化・女性就業率の上昇 という因果関係が成立しているのではなかろうか。 第１に、教育費が高いので沢山の子供は育てられない。従って、慌てて結婚し、出産を開始する必要がない。まずは働こう。という因果の連関。 第２に、教育費が高いので、給料が安い若いうちに子供を育てるのは無理。キャリアをつみ給料が高くなってから結婚、子育てをしよう。という因果の連関。 図からはさらに都道府県ごとの状況を示しており、興味深い。在学者１人当たりの教育費は、想像されるように東京が高いが、それよりも奈良や神奈川が高い（特に神奈川が高い）。北海道は教育費が安いのに出生率は低い。沖縄は逆に教育費が安い以上に出生率が高い。など。 （2004年9月13日収録） |
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