毎年OECDは加盟各国の医療費の対GDP比率を発表しており、これが医療費の上昇に歯止めをかけたい各国の関心を引くところとなっている。最新の結果を図にした。医療費の一部の医薬品費については図録1905参照。

 OECDデータは国ごとの違いを一定程度補正した数字である。日本の国民医療費と比較すると、非処方薬、公衆衛生費、施設管理運営費、介護費を含んだ経常医療費概念を採用しており、日本の国民医療費とは必ずしも一致しない(この点は図録1900参照)。

 世界の中では米国が16.4%と突出している。医療の大きな目標の1つは死亡率の改善であるが、米国の平均寿命は決して高い水準にはなく、米国の医療は高度医療では世界をリードしているが平均的な国民のニーズには応えていない、また医療保険制度が不備であるとして、世界から懐疑の目で見られている。(世界各国の平均寿命については図録1620参照)

 日本は34カ国中8位の10.2%である。一方平均寿命は世界一であり、米国とは逆に世界一効率的な医療が行われていると一般に見なされている。

 なお、日本の場合、対GDP比のうち公的保険や財政負担に係る公的負担が8.5%である。米国、チリでは私的負担の割合が半分を超えている点が目立っている。

 2015年の更新からパートナー諸国の値も参考値として掲載した。パートナー諸国では、公的支出の割合が低い国が多い点が目立っている。

 医療費の規模は高齢化の進捗度とリンクしているため、医療費水準をより正しく評価するためには高齢化比率との相関をみる必要がある。この点の分析は図録1900を参照されたい。

 医療費の効果を平均寿命との相関から見た分析は図録1640参照。

 OECD34カ国を医療費の対GDP比の大きい順に並べると、米国、オランダ、スイス、スウェーデン、ドイツ、フランス、デンマーク、日本、ベルギー、カナダ、オーストリア、ニュージーランド、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、ノルウェー、オーストラリア、イタリア、アイスランド、スロベニア、フィンランド、英国、アイルランド、スロバキア、イスラエル、チリ、ハンガリー、チェコ、韓国、ルクセンブルク、ポーランド、メキシコ、エストニア、トルコ、さらにパートナー諸国10カ国は、、コスタリカ、ブラジル、南アフリカ、コロンビア、ロシア、リトアニア、中国、ラトビア、インド、インドネシアである。

(2005年6月16日収録、2007年7月20日更新、2008年3月11日更新−2007june22データから2007Oct7データに更新のためルクセンブルクが日本より下になり日本の順位は22位から21位へ変更、2008年7月1日更新、2009年7月15日更新、2010年6月30日更新、2011年7月14日更新、2012年6月29日更新、2013年6月30日更新、10月3日(注)修正、2015年7月12日更新、パートナー諸国追加)


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