食中毒による死者数の推移をグラフにした。

 厚生労働省は各地の保健所からの食中毒報告を都道府県を通じて毎年食中毒統計として集計している。

 日本の高度経済成長期の成果の1つは食中毒事件による死者数の減少である。戦前から戦後1960年頃まで食中毒の犠牲者は毎年200〜300人にのぼっていた。多いときは500人を超え、終戦直後1946年には1,848人のピークを記録している。

 「史上最大の集団食中毒事件は昭和11(1936)年5月10日(日)の翌日から静岡県浜松市で発生した。この日、浜松一中(現静岡県立浜松北高)の運動会で配った大福餅が原因で、患者数2千名を超え、そのうち44名が死亡した。食中毒はそれまでにも頻繁におこっていたが、これほど大勢の死者が一度に出た食中毒事件は初めてのことであった。当初はリストラされた雇用人の怨恨説とか、銅鍋のサビ(緑青)による中毒説とか、原因が判明しなかった。患者が学校関係者だけではなく、同じ大福餅を食べた浜松飛行第7聯隊や高射砲第1聯隊の兵士にも及んだため、陸軍軍医学校二等軍医正、北野正次が東京から派遣され、原因を「ゲルトネル氏菌」(サルモネラ菌を当時そう呼んでいた−引用者)と突き止めた。

 大福餅を作った和菓子屋は、打ち粉の上をネズミが這い回っているような劣悪な衛生状態だった。運動会で配られた大福餅は一人6個で、白餡と黒餡が3個ずつ、食中毒にあたったのは黒餡入りの大福餅を食べた人だけだった。白餡の上にある黒い糞はすぐに見つかるが、黒餡の上の黒い糞には気が付かなかったというわけである」(森誠「なぜニワトリは毎日卵を産むのか」こぶし書房、2015年、p.64〜65)。図のように1936年は食中毒統計でも戦前最多の死者505人を記録している。白餡と黒餡のエピソードは白餡ではネズミの糞を取り除き、黒餡は目立たないから構わないと和菓子屋は考えたことを意味している。中国では食の安全が深刻な問題となっているが(図録8204参照)、戦前の日本はこれとそう変らない状態だった訳である。なお、原因を突き止めた北野正次は後に通称七三一部隊の部隊長として悪名高い細菌戦を展開した。

 高温多湿が特徴の日本ではかつては食中毒は日常茶飯事だった。中高年以上だと、テカテカの黄土色したハエトリ(蠅取)紙が食堂の天井から幾本もぶら下がっていて、飛び交うハエの死骸が何匹も貼りついている光景を覚えている人も多かろう。アジア途上国では今でも食中毒被害は多いと思われる(図録8040参照。国際比較統計についてはWHOで取り組み中)。しかし、その後日本では、下水道の普及、保健所行政による飲食物管理の徹底、コールドチェーンや防腐防菌技術の普及、不衛生店舗の淘汰、国民の衛生感覚の高まりなどにより食中毒事件は減少、死亡数は激減していくこととなる。

 衛生国化、清潔国化は1960年頃から大きく進展した。1960年代には急速に食中毒死亡者が減少し、1970年代中頃は数十人レベル、そして1980年代後半からは10人未満の年も珍しくなくなった。

 O157による集団感染が大きな社会的事件となった1996年以降、10人以上の食中毒死亡者が出る年は、腸管出血性大腸菌O157(あるいはO111)による食中毒事件が発生した年に限られている。

 2009〜10年には食中毒による死者がゼロ人と統計開始以来の快挙となった。

 2011年には、焼肉酒家えびすが起こした牛肉刺身ユッケ食中毒事件による死者が5名、その他、団子・かしわ餅、及び高齢者施設の食事が原因の食中毒で2名の高齢者が亡くなったが、この3件、7人の食中毒死亡者の原因は腸管出血性大腸菌O111、O157によるものだった。その他の原因による4名を加えて食中毒の死者数は11名だった。

「厚労省の担当者は「腸管出血性大腸菌による食中毒は重症化しやすいことが、あらためて浮き彫りになった。対策を強化したい」としている。」(東京新聞2012年3月18日)

 2013年の食中毒死者は植物毒によるもの、2014〜15年は動物毒(ふぐ)と植物毒によるものである。

腸管出血性大腸菌0157、0111による食中毒事件
1990年 埼玉県浦和市(現在のさいたま市)の幼稚園においてO157に汚染された井戸水が原因であることが後に判明した集団感染が発生、死者2名
1996年 5月以降、岡山県邑久町(現瀬戸内市)、新見市、広島県、岐阜県などでO157による集団発生および散発発生
同年 7月、大阪府堺市で学校給食による学童の集団感染が発生。死者3名、当初原因食品と疑われたカイワレ大根への風評被害
2002年 宇都宮市内の病院・老人保健施設で死者9名を出すO157集団食中毒事件発生
2011年 4月、焼肉酒家えびすの富山、福井、石川、神奈川の店舗で発生したO111およびO157による食中毒事件で6歳男児ら5人が死亡
(資料)東京新聞2012.3.18など

【コラム】食中毒の国際比較

食中毒による患者数各国比較(表8)                  単位:人
  患者数 入院者数 死亡者数 人口 人口10万人当
たり死亡者数
米国 7,600万 32万5,000 5,000 3億1,500万 1.587
フランス  75万 11万3,000 400 6,200万 0.645
英国 172万 2万1,997 687 6,160万 1.115
オーストラリア  540万 1万8,000 120 2,200万 0.545
日本(2008年) 2万4,302   NA 4 1億2,700万 0.00315
(注)人口10万人当り死亡者数は当図録で算出。なお世界全体で食中毒(飲み水起源を含む)の死亡者は200万人とWHOが発表しており(2015年4月"Food safety"HP)、これを世界の総人口71億人で割ると28.2人/10万人となる。原資料は米国:Food related Illness in the United States, CDC、フランス:Morbidite et mortalite dues aux maladies infectieuses d’origine alimentaire en France, Institut de Velle Sanitaire、英国:Adakらによる2005年調査(イングランド及びウエールス)、オーストラリア:Food born Illness in Australia, Oz FoodNet
(資料)橋梯二(元FAO日本事務所長)「アメリカの食品事故と最近の食品安全対策」(平成21年12月)
http://www.ab.auone-net.jp/~ttt/foodborndeseaseusa.html


 食中毒の患者数や死亡者数の国際比較は各国で定義や情報収集方法、推計方法(実測値かサンプルからの推計値か)などにより困難である。各国での発表値を元FAO日本事務所長の橋梯二氏がまとめた国際比較表を上に掲げる。

 氏によれば、表のとおり、「日本はずばぬけて安全な国ということになるが、数字の違いが大きすぎて果たしてそのまま比較できるのかという疑問が生じる。アメリカの食中毒患者数の把握は(中略)報告をベースにして、症状が比較的軽いものや患者集団が小さいものなど報告がなされていないものがあるとの前提にたって各種の研究や調査を参考にして、報告された患者数に一定の割り増しを行って推計する方法がとられている。したがって実数値ではない。入院者数についても同様である。これに対して日本では患者を診察した医者が保険所に通報し、それが県に報告され、さらに、県が国に報告する方法で食中毒統計が取りまとめられる。実数値ではあるがこのような報告制度では、個人がノロウイルスにかかったとしても医者にいかない場合、軽い症状などの場合は統計上載ってこないことになる。したがって、日本は、多く発生していると思われる軽度のあるいは小規模の食中毒の実態を把握する努力をせず、食中毒のリスクを過小評価しているのではないかとの批判もある。特に他の国の統計と比較してみると入院患者や死者も日本では正確に調査されていない可能性があり、食品安全確保にとって重大な事実確認がなされていないおそれがある。つまり食中毒の原因が究明されないまま単に腹痛として放置されていると解釈されるのである。したがって、日本、アメリカ、フランスのこの食中毒患者統計を比較してどの国が安全で、どの国が安全でないとの評価は一概にはできないであろう。」

 もっとも、米国での食中毒被害が多いことは確かであり、「産品のリスク評価ではきわめて低い危険率を確保するのに、食中毒と人間への発生ということになると危険率が25%(人口3億人に対して7,600万人の患者)にもなるのはどうしてなのか」が問題だとしている。

(2012年4月22日収録、2014年3月27日更新、2015年4月28日更新・国際比較引用、2016年3月29日更新、浜松の集団食中毒事件についての引用追加)


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