相撲取り、俳優、ミュージシャン、芸能人などの大麻、覚醒剤、MDMAなど違法薬物の乱用問題や違法ドラッグ、危険ドラッグの弊害が社会問題化してきた。国民全体についての薬物乱用の動向についてどうなっているかを見てみることとする。

 国立精神・神経センターでは厚生労働省の補助研究事業として、わが国の飲酒・喫煙・医薬品を含めた薬物使用・乱用・依存状況を把握するため2年毎に「薬物使用に関する全国住民調査」を行っている。対象は15歳〜64歳(2007年以前は65歳以上も)の全国住民5,000人であり、戸別訪問留置法による自計式調査である。回収率は59.0%(2007年)、64.3%(2009年)、63.0%(2011年)、59.0%(2013年)、61.7%(2015年)となっている。

 ここではこの調査の結果から、薬物の乱用状況を図示した。違法薬物を1度でも使うと「乱用」であり、欲しくてたまらない状態は「依存症」である。ここで違法薬物とは、有機溶剤(シンナー、トルエン)、大麻(マリファナ、ハシッシ)、覚せい剤(ヒロポン、シャブ、エス、スピード)、ヘロイン、コカイン(クラック)、MDMA(エクスタシー、エックス)を指している。カッコ内は別名の例。2013年からは脱法ドラッグも対象となった。

 指標としては生涯経験率(これまで使用したことが1度でもある者の比率)を取り上げた。1年使用率ではサンプルが少なく誤差が大きいからである。いくら無記名、調査の秘密厳守とはいえ、こうした調査に皆が真実を記載するとは限らないので、実際の値はもっと高いのではと疑ってよい。ただ、毎回の調査でほぼ同様のバイアスがかかるので時系列変化自体は正しい姿が反映されていると考えられよう。調査では、乱用への勧誘や周囲に乱用者がいるかといった真実を答えやすい質問も行っており、全体として乱用や依存の状況や動向を把握しようとしている。

 1995年以降の動向を見ると、いずれかの違法薬物の生涯経験率は2009年に最大となっており、薬物乱用が広がっているのではないかという懸念があったが、2011年〜15年には継続的に値が下がっている。

 2013〜15年には、「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策(2014年7月)」が示すように、「合法ハーブ等」と称して販売される危険ドラッグが蔓延し、乱用者による犯罪や交通死亡事故を引き起こす事件が多く、深刻な社会問題となっていた。2015年の報告書のまとめではこう述べられている。「危険ドラッグの生涯経験者は減少し、過去1年経験者はいなくなった。使用者減少の背景には、指定薬物の対象物質の拡大(2,297物質、2015年5月時点)、指定薬物制度の強化(検査命令、販売・広告停止命令など)により、販売店や販売サイトが一掃されたことで、危険ドラッグの入手機会が減ったことが影響していると考えられる。社会問題化した危険ドラッグ問題は沈静化されつつあると判断できる」。

【過去の報告書要旨】 

 2013年報告書の本文では「わが国での違法性薬物の生涯経験率は図24(図録と同じ)に示したとおりであり、国際的に見た場合、むしろ奇跡と言って良いほど低い。しかし、30歳代に限れば、生涯経験率はそれなりに高くなるわけであり、有機溶剤で2.8%、大麻で1.8%、覚せい剤で1.1%、MDMAで0.7%、脱法ドラッグで1.1%、何らかの薬物では4.1%、有機溶剤を除く何らかの薬物では2.7%であり、単純に楽観視すべきではない」といっている。

 2011年調査報告書要旨は結論として「2007年秋のリタリン問題、2008年秋の角界及び大学生による大麻乱用問題、2009年8月の芸能人によるMDMA、覚せい剤乱用問題の報道により、薬物乱用・依存問題に対する世論の関心が高まり、2009年調査では回収率が上昇すると共に、大麻、MDMAの周知度が急上昇したが、今回の2011年調査では、回収率の維持ができたとともに、これらマスメディア報道の影響が未だに影響を及ぼしている可能性を示唆する結果が多々見られる結果であった。ただし、2009年調査に比べて、生涯被誘惑率はすべての薬物で減少しており、生涯経験率も覚せい剤、MDMA以外の薬物では減少していた。乱用薬物から見たわが国の薬物乱用状況は、従来の有機溶剤優位型(途上国型ないしは我が国独自型)から欧米型(大麻優位型)に変化してきていることには変わりはない。時代と共に変化して行く薬物乱用状況を迅速に把握するために、本調査を継続的に実施して行くことが必要である」としている。

 第2の図に大麻などの薬物乱用の国際比較を掲げた。生涯経験率は欧米先進国では20〜40%ににぼっているのと比較すると「奇跡的に低い」レベルにある(2007年報告書の表現)。ただ年齢別生涯経験率では大麻でも30〜40歳代では2%前後と平均の2倍となっており、楽観は出来ない状況である。

(参考)
薬物乱用の状況
(1987年6月設立の財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターのHPより)
 我が国における薬物乱用問題は、1940年代後半からのヒロポン(覚せい剤)の乱用、1950年代後半からのヘロイン(麻薬)の乱用は、1970年代後半から再び覚せい剤の乱用が始まり、今日まで、高水準で推移し、一向に衰える気配は見られず、むしろ、1990年代に入って、あらたにコカイン、向精神薬等の乱用が増大しており、大変危惧される状況にあります。このような観点から、国際的薬物乱用撲滅の気運に呼応して、薬物乱用防止には、従来の不正取引に対する取り締まりの強化と共に、未然防止を図る予防、啓発活動の強化、推進が必要であるところから、薬物乱用防止活動を官民一体となって推進する民間団体、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが設立されました。

 麻薬・覚せい剤・シンナー等の薬物の乱用は国民の生命、身体に危害を及ぼすのみならず、家庭を崩壊させ、学校、職場、社会の秩序を乱し、国の活力を低下させる等、その害悪ははかり知れません。

 また、薬物乱用は、人類にとっても、最も深刻な社会問題でもあります。世界的には、次代を担う青少年の薬物乱用が増大しております。1950年代には、青少年、特に中学生、高校生の間には、薬物乱用は全く見られませんでしたが、米国では、ベトナム戦争以降に驚異的に増大しました。過去には、中国でのアヘン戦争で見られるように、侵略戦争の具に供されたこともありますが、これらは、人類の滅亡をも引き起こしかねません。旧ソビエト連邦のアフガン紛争からの撤退も兵士の間に薬物乱用が蔓延した結果であると言われております。

 近代日本でも、若者の間に薬物乱用が顕著になって来ています。当センターが設立された10年前、米国では、すでに、小学生、中学生、高校生が校内に薬物を持ち込んで、取引、乱用をして様々な犯罪を招いていると報道されており、我が国では、とても考えられないことと思っていました。しかし我が国は、良いことも悪いことも、戦後は10年サイクルで米国から入って来ると言われており、薬物乱用問題も例外ではありませんでした。日本の家族が、アメリカナイズされて来ていると同時に、ここ1・2年の間に大変危惧される状態が日本でも起こっており、高校生が校内で覚せい剤の乱用をして逮捕されるという事件、小・中学生が覚せい剤を乱用して逮捕された事件が頻繁に起こっています。

 国連の統計によると、1980年代からヘロイン、コカインの乱用が急激に蔓延し、押収量が急激に増大しており、1980年と1990年を比較すると、ヘロインで10倍、コカインで約28倍と言った、驚異的な乱用の伸びを示しています。

 これは、薬物乱用が国際的に例外なく浸透していることを示し、10年前に比べて人類にとって大変驚異になっています。国連薬物統制計画(UNDCP)の推定によると今日、世界中で、5,000万人を優に越える乱用者がおり、乱用薬物の種類も増大していると言われております。UNDCPでは、本年度から覚せい剤(Stimulants)の押収量の統計を発表しました。その報告書によると、我が国の押収量は、世界で第5位に挙げられており、我が国は薬物問題については、旨く行っている国とは言えません。むしろ、世界の国々と同様に大変深刻な社会問題となっていると言えます。

 また、国際交流の進展にともなって、薬物乱用は国家間の境界を無視して、不正な密売、密輸が横行しており、なかでも、南米の麻薬密売組織(麻薬マフィア)によるコカインの汚染が日本をターゲットにしている傾向が顕著になって来ています。薬物の不正取引を行う巨大な犯罪組織による国家的社会規範の破壊、要人へのテロ活動、左翼ゲリラへの武器供与等、薬物乱用問題が包含している弊害は、私たちの心身への悪影響から国際的脅威まで、深刻な社会問題となっています。

 こうした状況を背景に、1990年2月国連麻薬特別総会が開催され、1991年から2000年までを「国連麻薬乱用撲滅の10年」とし、2000年までに、各国が互いに協力して麻薬乱用の根絶を達成する決議が採択されました。

 また、毎年開催されるサミット(先進7カ国首脳会議)でも、麻薬乱用撲滅に向けて、国際協力による問題解決へのより一層の努力が討議されています。

 薬物乱用問題の解決には、不正取引を根絶するための取り締まりを強化することも大切ですが、国際的にも提唱されているディマンド・リダクション(需要削減)が今日最も必要かつ重要な政策であるとされております。つまり、乱用してしまってからでは遅いと言うことになり、薬物乱用をしないように、未然防止のための啓発活動の推進が急務であるということです。そして、従来乱用者を対象に政策が実行されていましたが、薬物乱用をしていない多くの人々を対象に予防啓発活動を実施することが最も重要なことであると言えます。

 このため、薬物乱用に対する正しい知識の普及、つまり、薬物乱用が精神、身体に及ぼす悪影響を国民によく理解していただき、これを許さない国民世論を形成していくことがなにより大切であります。

(2008年10月14日収録、2010年9月16日更新、2012年10月11日更新、2014年6月11日更新、2017年3月19日更新)


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