介護報酬とは、介護保険が適用される介護サービスを提供した事業所・施設にサービスの対価として介護保険から支払われる費用の公定価格である。費用負担は原則として1割は利用者が負担し、9割は保険者である市町村に請求され、40歳以上が支払う保険料と国と地方の税金による公費で賄う介護保険から支払われる。介護保険制度がはじまった2000年度の介護費は約3兆6000億円だったが、2014年度は10兆円に達している。減額されると介護事業者の収入は減るが、利用者負担や介護保険料は減額となる。すなわち1%の引き下げで1000億円の支出減となる(東京新聞2015年1月12日)。

 介護報酬の額は、原則3年に一度、年間の総額が改定され、その枠内で厚労省が介護サービスの内容や価格を決める。医療費や薬価に関する診療報酬が2年おきに改定されるのと対をなす(診療報酬の改定については図録1933)。ここでは、3年おきの介護報酬の改定率の推移をグラフにした。

 2009年度、12年度は、不足する介護従業者の処遇改善が大きな課題となり、改定率がプラスとなっていたが、それ以外の時期は、高齢化に伴って需要が急増した介護サービスを急いで充実させるため、やや高めに設定されていたと思われる介護報酬の抑制が基調となっている(下表参照)。

 2015年度改定についても、在宅支援サービスは充実へ増額されるが、利益を上げているとされる施設介護は減額の方向となり、1月11日の2015年度予算案の財務大臣と厚生労働大臣の閣僚折衝で、総額が9年ぶりの引き下げ(-2.27%)となった(東京新聞2015年1月12日)。

 改定率については、財政支出を抑えたい財務省が国民負担の軽減、社会保障の持続性の観点から大幅引き下げを主張し、介護サービスの充実と介護事業者の安定経営を目指す厚生労働省の間で綱引きが行われていた。財務省の財政制度等審議会(財政審)は介護事業者の利益率を中小企業並みにするため6%減を求め、財務省はこれに介護職員の待遇改善の財源確保を加味して、4%台の引き下げを主張。一方、当初プラス改定を求めていた厚労省は1%程度の下げ幅にとどめたい考えだったという(同1月5日)。

 2015年度は2000年に介護保険制度がスタートして以来の大きな見直しとなる(下表参照)。医療や年金の制度と同様、負担増、給付減が基本的な特徴となっている(図録2796参照)。

介護報酬の改定率の推移
改定年度 改定率(%) 備考
2003年度 -2.3 「在宅重視・自立支援」を進めるため、訪問介護などの在宅サービスは平均0.1%の引き上げ、特別養護老人ホームなどの施設サービスは平均4%の引き下げ
2006年度 -0.5 2005年度改定を含めると-2.4%。介護の必要性が高い中重度者向けの在宅サービスの報酬を手厚くし、軽度者向けサービスの報酬を減らした
2009年度 3.0 介護従事者の人材確保・処遇改善へ向けた改定。在宅分1.7%、施設分1.3%
2012年度 1.2 介護職員処遇改善加算+2%を除くと-0.8%。在宅や重度の要介護者向けサービスに重点配分。例えば、自宅に帰る人を増やしたり、新しい高齢者を多く受け入れたりした老健ほど報酬を加算
2015年度 -2.27 2014年度に消費税対応で+0.63%改定。財務省は利益率の高い介護サービス(特養、通所介護など)の抑制が課題と主張した。待遇改善計画を建てた事業所に最大介護職員1人当り月約1.2万円の賃上げを可能とする加算を除くと実質約4%マイナス。
(資料)平成27年度介護報酬改定について(第17回経済財政諮問会議麻生議員提出資料、2014年10月21日)、東京新聞2015年1月5日、朝日新聞2015年1月12日・19日など

2015年度の介護制度の変更
・一定収入のある人の介護サービス利用料負担が1割→2割へ
・要支援1、2の人向けの訪問・通所介護が市町村の事業に
・特養への新規入所は原則要介護3以上に限定
・特養の相部屋料が全額自己負担に
・施設入居者の食費や部屋代の補助を縮小
(資料)東京新聞「岐路にたつ医療、介護、年金」(2015年3月2日)

(2015年1月6日収録、1月12日更新、1月20日表加筆、3月5日2015年度の介護制度の変更の表追加)


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