内閣府の少子化に関する国際意識調査の中で、日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンについて、「離婚についての意識」の国際比較が行われている。

 日韓と欧米の違いは、2点あげられる。まず、「子どもがいなければ事情によっては離婚はやむを得ない」とする回答率が日韓で3割前後と高いのに対して、欧米では1割前後以下と低い点、第2に、「互いに愛情がなくなれば離婚すべき」が日韓では1割以下で少ないのに対して、欧米では2割以上(特にフランスでは4割)と高い点が特徴である。

 こうした点にアジア、あるいは儒教の影響がある国と欧米の考え方の違いが見てとれる。前者では、「結婚と子どもを不可分」のものとし、後者では、「結婚と愛情を不可分」のものとする傾向が目立っている。

 そもそも離婚はすべきでないとする見解は、韓国では3割以上と多いが、日本は、米国を大きく下回る1割程度である。この点は、日韓で大きく異なっている。

(2009年1月2日収録)


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