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| （まとめ） 1985年以降の１世帯当たり月平均食費支出の動きは、中食（調理食品）が2000年代中頃まで増加傾向、内食が減少傾向、一時伸びた外食は低迷。エンゲル係数は95年から23％台で下げ止まり。 （コメント） 食費支出の動向は他の消費支出とともに、毎月、総務省統計局の家計調査によって調査されている。消費支出全体に占める食費の比率はエンゲル係数として知られる。食費の内訳は、穀類、野菜、肉類といった家庭で調理される食品（内食）、弁当、レトルト食品、調理済み冷凍食品、惣菜セットといった調理食品（中食）、及び外食と菓子・飲料・酒からなる。 1950年代初頭以前、日本のエンゲル係数は半分を超えていた。その後、経済成長と所得の上昇によって低下し続けてきたエンゲル係数が95年の23.7％以降、23％台で横ばいに転じている。全体に消費支出が横這いないし低下する中で必需品的な性格の食費が比較的堅調な動きを示しているためであると解釈できるが、いずれにせよ戦後の経済成長パターンの終焉を示す１つの現象であろう。 食費の内訳の動きに関しては、それを実質消費レベルで見るため、世帯当たりデータを平均世帯人数で割って１人当たりに換算するとともに、各類別の食費支出を消費者物価指数でデフレートして実質消費支出を算出し、この結果を指数表示した図を掲げた。 これを見ると、食費全体では、1990年代以降は減少傾向に入っている。高齢化の影響で１人当たりの消費量は減っているといえよう（食料需給表によれば１人当たり供給カロリーも近年減少している−図録0200参照）。 食費の内訳の変化としては、中食が拡大し続けていた点が目立っている。中食は1985年から2006年までに6割以上の増加となった。しかし、2007年にはやや低下、そしてサブプライムローン問題に端を発する世界経済の悪化に見舞われた2008年にはかなりの落ち込みとなり、中食の拡大にも終止符が打たれた。 所得が伸びないなか、節約ブームが低価格で調理しやすい内食向け食材の開発を促したためとも思われる。テレビゲーム・ネット・自宅での食事などの消費が好調で、レジャーや旅行などの消費が不調であるような傾向を「巣ごもり消費」（または「引きこもり消費」「イエナカ消費」とも）というが、こうした傾向のあらわれともとれる。 外食は80年代後半に１割以上の増とかなり拡大していたが、90年代以降は横這い、あるいは低下傾向に転じている。「食の外部化」といわれる現象は、外食という形から中食という形態へと転換したからである。 1人当たりの消費量の減少と食の外部化が合わさり、家庭で調理して食べる内食の量は1990年代以降１割以上の減少となっている。ただ外食と中食の伸びが双方マイナスとなっているので、この傾向は、最近は、止まっている。 （関連図録） エンゲル係数の国際比較は図録0212及び図録2270参照。 （2004年6月14日収録、2010年10月18日更新） |
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