親世代(65歳以上高齢者)と子世代(既婚)の同居比率はこの30年余で52.5%から13.8%へと3分の1以下になっている。なお、既婚の子と同居している高齢者は人数的にも2013年には450万人と最少を更新している(ピークは2003年の653万人、2014年は比率は低下したが数は増加)。それでも他国と比べると同居比率が高い点は図録1307、図録2422参照。

 他方で、別居していている親子については近居が増えている。

 別居している既婚者が親世代と二世帯住宅や同じ敷地内の別宅に住んでいる割合は、94年から2007年にかけ、5.2%から8.5%、1時間以内に住んでいる比率は58.7%から24.0%へと拡大している。

 「近居により、親世代と適度な距離感とプライバシーを保ちながらも、困ったときには助け合ったり、機会があるごとに一緒に行事を楽しんだりするような関係が構築されている。どの家族でも近居することが可能なわけではないが、それぞれの生活を楽しみながら、家族のきずなも大切にしたいと考える人々の意識に合ったつながりの形であると考えられる。」(内閣府「平成19年国民生活白書」)

 同居が減った結果、高齢者の住宅スペースに余裕が生まれている点については、図録1195参照、家族と話すことが少なくなったかどうかは図録2413参照。

 同居比率の国際比較は図録1309参照。

(2008年7月22日収録、2012年10月29日、2014年9月15日更新、2015年7月5日更新)


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