犯罪が多い国かどうかを各国の犯罪統計(公式的な業務統計)の結果から比較することは、各国の法体系上、軽犯罪をどこまで含めるかが異なり、また、どうせ捕まらないと考えている犯罪を被害者がどれだけ訴えるかが国によって異なるので難しい。一番効率的な比較方法は、直接、一定の期間に一定の犯罪の被害を受けたか共通の質問票で調査することである。こうした調査である「国際犯罪被害者調査」(国連地域間犯罪司法研究所(UNICRI)と国連薬物・犯罪局(UNODC)によって実施)に多くのOECD諸国が参加しており、ここではその結果をグラフにした(データはOECD Factbook 20062009による)。日本でこの調査を担当したのは法務省の法務総合研究所である。同研究所が公表している日本における毎回の調査結果は図録2786参照。

 国際犯罪被害者調査は世帯を対象として行われ、世帯員のうち過去1年間に犯罪の犠牲となったかを調べている。ここで被害率の対象となっている犯罪は非在来型の消費者詐欺、汚職を含まない在来型の10犯罪であり、具体的に犯罪名を原語や注釈とともにあげると、自動車泥棒(Theft of cars)、車上荒らし(Theft from or out of cars)、オートバイ泥棒(Motor-cycle theft)、自転車泥棒(Bicycle theft)、侵入窃盗(Burglary with entry、窃盗未遂を含む)、侵入未遂(Attempted burglary)、私物盗難・すり(Theft of personal property and pick-pocketing)、強盗(Robbery)、女性に対する性犯罪(Sexual offences against women、一部犯罪とならない性暴力を含む)、暴行・脅迫(Assaults or threats、性暴力以外の家庭内暴力を含む)である。私物盗難・すり以降は世帯員のうち回答者本人への犯罪についての被害が対象となっている。なお1990年データはこれらに加えて自動車損壊を含む11犯罪が対象となっている。

 在来型10犯罪と非在来型2犯罪の各々の犯罪被害者率については、日本とOECD平均について図録2788cに掲げた。

 犯罪に関する業務統計とここで使用する調査統計の結果を比較すると、多くが自動車関連の犯罪である点は共通であるが、暴行、特に性的暴行はほとんどの国で業務統計上は報告されることが少ないとのことである(OECD Factbook 2006)。

 日本の犯罪率は、2005年に9.9%とスペインを除いて先進国中最低である。1990年の8.5%から2000年の11.9%へと増加したが、その後2005年にかけては再度9.9%へと減少している。図には掲げていないがOECD諸国の平均も2000年から2005年にかけて犯罪率は18.5%から15.5%へと低下している。日本の対OECD比は、同じ時期に0.645から0.639へと低下しており、相対的にも犯罪の少ない国としての地位を高めている。

 すなわち、犯罪が増えているという当局やマスコミの発表とは異なり、日本は依然として犯罪の少ない安全な国であり、また安全な国としての地位をさらに高めているのである。

 興味深いのは犯罪率の高低と治安への不安の程度は比例しないということである。以下に、同じ調査の中で行われた不安度調査の結果と犯罪率の相関図を掲げた。これを見ると、日本の犯罪率は最低水準であるが治安への不安は、35%の人が感じており、最も高いレベルにある。それだけ日本人は治安に対して敏感であるということがうかがわれる。日本とは対照的に、犯罪率がトップレベルにあるアイスランドは治安への不安度は最低レベルである。泥棒が多いと自他共に考えているイタリアで実際は泥棒が少ないという点について図録2788gでふれた。格差の実態と格差意識の間にも同様の相関があるという点については図録4677参照。

 こうした点は、暮らしの質や幸福度を研究してきた者には常識となっているようである。犯罪のリスクがそれらに及ぼす影響について、スティグリッツ委員会報告書(2010年)は、以下のように述べている。

「たとえば犯罪のように、それほど極端(稀?−引用者)ではない要因による危険を感じることにより、きわめて多くの人びとにとって暮らしの質が低下している。それよりもっと多くの人びとが身体に危害を加えられるのではないかという恐怖感を訴えている。

 主観的犯罪の恐怖を感じているという人びとの訴えで際立っていることの一つは、恐怖感が実際に犯罪を受けた経験とはあまり関係ないことである。犯罪の恐怖を訴える人びとの多い国々で、犯罪の被害率が高いという事実はない。

 その一方で、国内では高齢者と富裕者ほど、若者や貧困者よりも身の危険を感じると訴えているが、実際に犯罪の被害者になる確率は、より低い。

 こうした事実は、この問題について公開討論を開始するには、個人の安全度に関する、もっと定期的で信頼できる数値の計測が重要であることを示している。被害者調査は犯罪の頻度と犯罪が引き起こす恐怖感を評価するために必要不可欠である。家庭内暴力や、闘争や戦争に苦しんでいる国々での暴力などによる個人的な身の危険など、他人の脅威を評価するには、他の手法を活用する必要がある。」(ジョセフ・E. スティグリッツ、ジャンポール フィトゥシ、アマティア セン「暮らしの質を測る―経済成長率を超える幸福度指標の提案 」金融財政事情研究会 、2012年、p.87〜88)

 警察官密度が高いほど犯罪率が低下する傾向については図録5196参照。

 多くのOECD諸国でも犯罪は減少傾向にある(図録9610参照)。犯罪の減少が目立っているのは、米国、カナダ、オランダ、ポーランドである。特に米国は、1990年段階では、世界1の水準であったが(よく言われた「犯罪大国米国」)、2000年と2005年には犯罪率の中位水準にランクされるに至ったため、それだけ余計に、目立っている(図録8808参照)。

 米国の犯罪率が低下した後、2005年段階で、犯罪率が高いことで目立っているのは、アイルランド、ニュージーランド、アイスランド、英国といった諸国であり、これらの国は犯罪率が20%を越えている。

 同じ調査から途上国の主要都市の犯罪率を図録9370に示した。

 なお、一般論として、犯罪発生件数やその増加を取りまとめるのは、犯罪の取締当局(警察)自体であり、犯罪統計の発表の仕方も予算獲得のため犯罪の増加や警察官の不足、国民の安全確保ニーズを強調しがちとなる傾向があると見た方がよかろう。他殺者数が積極的には公表されない点にもこうした傾向がうかがわれる(図録2776参照)。また、部署の成績をあげるための意図的な改ざんも発生しがちである。すなわち、犯罪統計のような、業務上、副産物的に得られる業務統計は、よくよく吟味して使う必要がある。この点については図録作成方針、及び以下のコラムを参照されたい。

【コラム】調査統計と業務統計

 統計調査には、調査統計と業務統計がある。住民の身長と体重を調べるため、自治体が行っている健康診断の際に測定した結果を集計したとしよう。これは業務統計である。本来の行政目的から副産物的に得られたデータを「業務統計」といい、そうではなくて、データを得ることを目的とした調査を「調査統計」という。付け加えて言及しておくと、GDP統計など複数の統計を組み合わせて作成される統計は「加工統計」と呼ばれる。。

 犯罪統計が典型的な業務統計である。警察は犯罪人の認知、検挙という本来の業務から派生的に犯罪認知件数や検挙人数を把握することになる。この場合、警察庁が全国の警察署で業務統計をとる際の統一的な犯罪分類やカウントのタイミング、集計表のフォーマットなどの基準を徹底しているので、同じ日本の中であれば、地域ごとに犯罪件数が比較できることになる。

 業務統計はバイアス(偏り)がかかりやすいので注意が必要である。上で述べた健康診断の結果から住民の身長・体重を集計した結果は、会社で健康診断をする人や健康診断をそもそも忌避している人を除いたデータになる。従って、対象者が女性に偏ったり、健康者にむしろ偏ったりしている可能性もあることから住民全体を代表するデータにはならない。調査統計では、調査対象集団(母集団)から無作為に抽出した者に対して調査を行うことからこうしたバイアスがかからないので信頼がおける。身長・体重については、厚生労働省が行っている国民健康・栄養調査という調査統計の中で調査されており、信頼がおけるデータとなっている。

 また、業務統計には、意図的な、あるいは不注意によるデータ改ざんのおそれもある。2014年7月末に大阪府警で全国ワースト1の地位を避けるため、すぐに自転車が見つかった自転車盗を省いたりして、管内の街頭犯罪の件数を過少報告したことが明らかとなり、関係した幹部が処分された。その後、同年12月にはNHKが、県警が公表した統計と事故直後に警察署が発表した資料とを比較し、遺族などへの取材を進めた結果、千葉県警で交通事故死亡者数の過少計上が明らかとなった。以前にも佐賀県警や愛知県警でも同様な過少計上が明らかとなっていたにもかかわらず同様な間違いが繰り返されたという(NHKによる2014年12月20〜21日の報道)。これも県警の成績を上げたいということからもたらされた間違いであろう。配下の大名からの石高の自己申告による業務統計が信用できないため、秀吉は、太閤検地という調査統計を強行したのである。

 統計調査について知っておくべきことの一つは、統計法上の位置づけのちがいである。調査統計であれ、業務統計であれ、国や地方公共団体がまとめる統計を公的統計というが、公的統計のうちでも重要なものは、総務大臣によって「基幹統計」に指定されている(統計法の改正前は「指定統計」と呼ばれていた)。統計法は、基幹統計について、報告(回答)を求められた者が、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止しており(第13条)、これらに違反した者に対して、50万円以下の罰金が定められている(第61条)。国勢調査の人口数を水増しするなどといった実際にもあった統計担当公務員の違法行為にはさらに重たい刑が科せられている。犯罪統計や交通事故統計は基幹統計に指定されていないから、上にふれた大阪府警のデータ改ざんは、国勢調査データの改ざんとは異なり、それ自体は犯罪とはならず警察内の処分に止まっている。なお、こうした基幹統計において正しい情報を得るための強制措置は、行政上の目的だけでなく、国民が真実を知るという目的のためともされている。そのため、基幹統計の調査結果データについては、国民への公表が政府に対して義務づけられている。

 以上のように、業務統計と比べて調査統計の数字は貴重といえよう。私が大学・大学院で農業経済学を学んでいたときにまず教わったのは、統計については、真実の把握のためには、業務統計はダメで調査統計でなければならないということであった。

 調査の対象国は26カ国であり、犯罪率の低い順に、スペイン、日本、ハンガリー、ポルトガル、オーストリア、フランス、ギリシャ、イタリア、フィンランド、ルクセンブルク、ドイツ、ポーランド、ノルウェー、スウェーデン、オーストラリア、カナダ、米国、ベルギー、スイス、メキシコ、デンマーク、オランダ、英国、アイスランド、ニュージーランド、アイルランドである。

(2006年9月23日収録、2009年4月11日更新、2014年8月14日スティグリッツ委員会報告書引用、2014年12月21日コラム追加、2015年8月28・29日各犯罪名改訂)


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