内閣府の社会意識に関する世論調査によると、2008年〜09年には社会貢献意識が急増し、約7割の者が社会のために役立ちたいと思っていた。10年以降は再度低下した。

 過去に遡ると、社会意識は、オイルショック後の1975〜76年に、またバブル崩壊後の1991年に短期的に急上昇した例があるので、リーマンショックを挟んだ2008年〜09年の急増も、個人の欲に浮かれることも多い好景気の後には、社会を見つめ直す時期が繰り返し訪れるものだと解釈できる

 こうした短期的な波動を除いて見ると長期的に社会貢献意識が傾向的に上昇してきている。放っておいても社会はよくなると思えていた時代の終焉が、個々人の意識に影響を与えた結果であろうと考えられる。

 同様の傾向がうかがえる別の内閣府世論調査の結果を下に掲げた(図録3720より)。こちらは、個人の働く目的をきいたものであるが、「社会の一員として、務めを果たすために働く」という人の割合が2001年の10.0%から2013年の16.1%へと上昇傾向にあるのが他の目的の割合がほとんど変化がないのと比較して目立っている。

 社会貢献意識の高まりからボランティア活動への参加率が高くなっているかというとそうでもない(図録3000参照)。社会貢献を含む社会活動意識のさまざまな側面については、図録2992参照。


(2009年3月6日収録、3月30日更新、2010年3月30日更新、2012年7月15日更新、2013年4月2日更新、7月26日コメント修正、2014年1月21日関連世論調査結果追加、3月26日更新、2015年6月11日更新、2016年4月11日更新)


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