(日本の労働時間の長期推移)

 各種調査で時系列的に追える限りの日本の労働時間を図示した。

 戦前の労働時間は、非常に長いものであったことは確かである。特に繊維女工の労働時間の長さがよく知られるところとなっている。一方、男子型の機械工の労働時間は、繊維女工と比べると20世紀初頭で3000時間台前半と確かに長いが極端なものではなかった。

 繊維女工、機械工とも労働運動や工場法の影響等で1930年代まで労働時間は短縮していったが、満州事変、日中戦争、第2次世界大戦と戦時色が強まる中で労働時間は再度拡大していった。

 戦後は、1947年の労働基準法による影響で急激な労働時間の短縮が実現された。その後、経済復興で経済の稼働率が上昇するにつれて労働時間は長くなったが、1960年代にはいると生産性の上昇の成果を得る形で日曜休日定期化などを通して労働時間の短縮が実現された。

 1980年代に国際的に「働きすぎ」批判を浴びる中、1987年の新前川レポートが労働時間1800時間を国際的に公約してから、88年には法定労働週を48時間から40時間へ短縮する改正労働基準法が制定され(当面46時間)、さらに93年に40時間への実際のシフトが決まり、97年には猶予措置を与えられていた中小企業等についても猶予期間が切れた。こうした流れの中で、週休2日制が普及し、おりからの長期不況も時短の点からは幸いし国際的に見て「働きすぎ」でない労働時間が実現したのである(平日、土日別の仕事時間の推移は図録3400参照)。

(欧米の労働時間の長期推移)

 欧米の労働時間は、昼しか働けないという自然制約の中で、中世の労働時間は一定限度におさまっていたが、資本主義の勃興とともに長時間化し、19世紀には典型的な長時間労働がひろがった。日本は、20世紀前半には、なお欧米の19世紀的労働時間を保持していたと言えよう。

 欧米は20世紀にはいると労働時間を逐次低減してきている。特に、1930年代の大不況期には、米国やフランスでワークシェアリングの考え方もあって労働時間が非常な勢いで短縮された。米国の労働時間は終戦直後は欧米先進国の中でも特に短いものであったが、他の欧州諸国が経済成長の中で労働時間を短縮していったのに対し、傾向的に長時間化させてきた点が目立っている。

(参考文献)
(財)国民経済研究協会「時間とは、幸せとは―自由時間政策ビジョン」(通商産業調査会、1999年)

(2005年10月27日収録)


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