過労死の問題、あるいは少子化対策の柱としてのワーク・ライフ・バランス(男女の仕事と生活の調和)の観点から、日本の長時間労働が問題視されている。

 欧米先進国との比較において、週当たり労働時間の就業者比率をILOデータベースからグラフにしてみると、日本は、週当たり労働時間49時間以上の労働者の比率は23.1%と先進国(OECD高所得国)の中で韓国を除くと最も多くなっている。

 サミット諸国G8の中のロシアを除く元G7諸国の中で比べると、2番目の米国の15.4%を大きく上回って最多である。その他のカナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリアは11〜12%台とほぼ同水準である。

 国際共同意識調査であるISSP調査の結果による長時間労働比率は図録3277参照。

 日本の長時間労働者比率の推移、職業別男女別のデータについては、図録3125参照。

 国際的に見て、長時間労働が多いからと言って仕事のストレスが必ずしも高くない点については図録3274参照。

 取り上げた30カ国を長時間労働の比率の高い順に掲げると韓国、日本、アイスランド、イスラエル、スイス、チェコ、ギリシャ、ニュージーランド、米国、オーストラリア、ポーランド、オーストリア、カナダ、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、イタリア、スペイン、スロベニア、スロバキア、アイルランド、ポルトガル、フィンランド、デンマーク、スウェーデン、エストニア、アイルランド、ノルウェー、ハンガリー、オランダである。

(2006年7月31日収録、2013年4月6日更新、5月28日49時間以上の棒グラフからその他の区分のシェアを含む帯グラフに変更)


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