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| 若者が勤めた会社をすぐ辞めてしまう傾向を称して「七五三退社」と言われているが、それの根拠となっているデータを図録に示した。 中卒で７割、高卒で５割、大卒で３割が、３年以内に勤めた企業を退社してしまうので七五三と呼ばれていたのであるが、確かにそうしたレベルとなっていた。最近全体的に比率が低下し、中卒と高卒については７割、５割とはいえないが、大卒については３割よりかなり高い35％程度から現在は約３割に達している。 長期的には上昇傾向が認められるが、短期的には景気などと連動して上下している。これは、景気が良ければ転職は容易であるが、悪ければ難しいためと考えられる。1990年代前半のバブル崩壊後の景気低迷期にも3年以内離職率は低下したし、リーマンショック（2008年9月）後の経済低迷の影響も2006年卒から影響が認められる。 このデータは、種々の問題関心から引用される。 （１）まず、せっかく雇ってもすぐ辞めてしまう若者の行動パターンを示す際に使われる。会社の経営者が、下積みの経験をいやがる最近の若者の風潮を嘆き、社員の教育投資の効果に疑問をもったりする根拠として引用されることが多いようだ。 （２）若者が就職したい会社を選ぶときに、その会社の３年以内離職率を気にする場合がある。定着率のよい会社は、それなりに若者を引きつけておくだけの魅力があるだろうと言う判断であろう。その際に、全国平均としてこのデータが引用されるわけである。
（３）せっかく就職した会社をこんなに早く辞めてしまうのは、若者の仕事の現実に対する理解不足によるものであり、ニート、フリーター問題など、これに伴う社会的な損失を食い止めるため、キャリア教育に力を入れる必要がある、とする際に引用される。 （４）さらに、最近では、経営者が夢を語って若者を釣り、入社後は過酷な労働条件で切り捨てるいわゆる「ブラック企業」（ＩＴや小売りチェーン、外食産業などに多いとも）の存在とともに引用されることも多くなっている。リーマンショック後は「ブラック企業」ほどではなくとも新入社員を不当に退職に追い込む「グレー企業」も増えているともいう。 （2009年12月11日収録、2012年5月27日更新、11月1日更新） |
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