日本の労働組合組織率は低下傾向が続き、現在、2割を切っている(図録3810参照)。日本の労働組合組織率は諸外国と比較して高いのか、低いのか、国際比較を行った図を掲げた。

 世界的には、社会民主主義の発達したヨーロッパの労働組合組織率が高い。特に、北欧は5〜7割と雇用者の過半数が組合員となっている。米国、韓国、フランスは、1割前後と非常に低くなっている。

 OECD諸国以外では、ロシアがやや高いが、ブラジル、南アフリカは3割を切っており、インドネシアは1割台と、概して労働組合組織率は低くなっている。

 こうした中で日本の労働組合組織率18.2%は相対的に低い方と言わざるを得ない。

 2002年段階と比較すると労働組合組織率は多くの国で低下傾向にある。

 労働組合の影響度合いは、組織率だけでは測れない。組織率は低くとも、労働組合が使用者側と取り交わした労働協約が組合員以外の労働者全般に適用されることがあるためである。今回、データ出所としたOECDの報告書は、労働協約をカバー率を掲げているので参考図として示した。これを見るとフランスの労働組合組織率は低いが、労働協約のカバー率は9割となっており、労働組合の影響度は大きいということが分かる。職種別労働組合、産業別労働組合でなく、企業別労働組合が特徴といわれる日本では、組合組織率が低い分だけ労働協約のカバー率も低くなっている(韓国、米国、メキシコに次ぐ下から第4位)。

 労働組合組織率の比較対照としたのはOECD諸国34カ国、BRICs諸国等4カ国、合計38カ国である。具体的には、図に順に、エストニア、フランス、韓国、米国、スペイン、チリ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、日本、メキシコ、スイス、オーストラリア、オランダ、ドイツ、チェコ、ポルトガル、ニュージーランド、トルコ、ギリシャ、英国、オーストリア、カナダ、アイルランド、イスラエル、イタリア、ルクセンブルク、スロベニア、ベルギー、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、スウェーデン、アイスランド、インドネシア、南アフリカ、ブラジル、ロシアである。

(2006年4月21日収録、2008年10月24日更新、2011年5月25日更新)


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