法科大学院は「専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするもの」をいうと定められており、2004年4月に創設された。修了すると、新司法試験の受験資格と「法務博士(専門職)」の専門職学位が与えられる。米国ロー・スクールをモデルした制度であることから「ロー・スクール」とも呼ばれる。

 新司法試験が導入されてから新旧両試験が平行実施されてきたが2012年から旧試験がなくなったため、新司法試験ではなく司法試験という用語に一本化された。また2012年からは社会人や経済的理由で法科大学院に通えない人の救済策として「例外ルート」として合格できれば司法試験を受験できる「予備試験」が設けられたのでこちらの枠の合格者数、合格率も図に掲載している。予備試験の受験資格が制限されていないため、お金や時間を節約するため学生の中にも予備試験ルートを選んだものがいる。

 大学別の法科大学院修了の新司法試験合格者数と合格率のグラフを合格者数のランキングにしたがった順で掲載した。データは、法務省発表資料による。

 「合格者数」の上位5位は、合格者数の多い順に、早稲田大、中央大、東京大、慶應義塾大、京都大の法科大学院の順である。昨年は、慶応大、東京大、早大、中央大、京都大の順であった。

 「合格率」の上位2位は、合格率の高い順に、京都大、東京大であり、ここまでが50%以上である。3位以下は、一橋大、慶応大、大阪大の順であり。ここまでが40%以上である。10%台、20%台の法科大学院もけっこう多い。

 このように新司法試験の合格率は一般的に低く、また、2番目の図のように合格率は全体として毎年低下を続けてきた(2012年ははじめて上昇に転じたが2013年には過去最低を更新)。このため、法科大学院「修了後5年以内に3回まで」という受験制限もあって、高い授業料の割には、リスクが大きすぎる職業選択として、法科大学院自体の志望者数が減少している。

 新司法試験合格者による法的サービス領域を拡大するとともに、新司法試験は合格できなくとも、法務博士として、自らの法務知識やスキルを社会で生かせるような環境をつくらないと、制度全体が瓦解しかねないと懸念されている。

 図で取り上げた法科大学院設置大学は、合格者数の多い順に、早稲田大法科大学院、中央大法科大学院、東京大法科大学院、慶應義塾大法科大学院、京都大法科大学院、一橋大法科大学院、明治大法科大学院、大阪大法科大学院、神戸大法科大学院、東北大法科大学院、北海道大法科大学院、九州大法科大学院、立命館大法科大学院、上智大法科大学院、名古屋大法科大学院、同志社大法科大学院、千葉大法科大学院、首都大東京法科大学院、日本大法科大学院、法政大法科大学院、大阪市立大法科大学院、関西大法科大学院、創価大法科大学院、横浜国立大法科大学院、立教大法科大学院、関西学院大法科大学院、成蹊大法科大学院、岡山大法科大学院、学習院大法科大学院、広島大法科大学院、筑波大法科大学院、南山大法科大学院、龍谷大法科大学院、愛知大法科大学院、甲南大法科大学院、専修大法科大学院であり、参考として予備試験合格者も掲載した。

(2011年1月31日収録、9月9日更新、9月10日グラフ改善、2012年9月12日更新、2013年3月17日2番目の図の位置を先頭図の直後に移動など、9月11日更新、2014年9月10日更新)



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