法科大学院は「専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするもの」をいうと定められており、2004年4月に創設された。修了すると、新司法試験の受験資格と「法務博士(専門職)」の専門職学位が与えられる。米国ロー・スクールをモデルした制度であることから「ロー・スクール」とも呼ばれる。

 新司法試験が導入されてから新旧両試験が平行実施されてきたが2012年から旧試験がなくなったため、新司法試験ではなく司法試験という用語に一本化された。また2012年からは社会人や経済的理由で法科大学院に通えない人の救済策として「例外ルート」として合格できれば司法試験を受験できる「予備試験」が設けられたのでこちらの枠の合格者数、合格率も図に掲載している。予備試験の受験資格が制限されていないため、お金や時間を節約するため学生の中にも予備試験ルートを選んだものがいる。

 大学別の法科大学院修了の新司法試験合格者数と合格率のグラフを合格者数のランキングにしたがった順で掲載した。データは、法務省発表資料による。

 「合格者数」の上位5位は、合格者数の多い順に、慶応大、東京大、早大、中央大、京都大の法科大学院の順である。昨年は、中大、東大、慶応大、早大、京大の順であった。

 「合格率」の上位4位は、合格率の高い順に、慶応大、東大、一橋大、京都大であり、ここまでが50%以上である。5位以下は、愛知大、首都大東京、中央大の順であり。ここまでが40%以上である。10%台、20%台の法科大学院もけっこう多い。

 このように新司法試験の合格率は一般的に低く、また、2番目の図のように合格率は全体として毎年低下を続けていた(2012年ははじめて上昇に転じたが)。このため、法科大学院「修了後5年以内に3回まで」という受験制限もあって、高い授業料の割には、リスクが大きすぎる職業選択として、法科大学院自体の志望者数が減少している。

 新司法試験合格者による法的サービス領域を拡大するとともに、新司法試験は合格できなくとも、法務博士として、自らの法務知識やスキルを社会で生かせるような環境をつくらないと、制度全体が瓦解しかねないと懸念されている。

 こうした状況の中で法科大学院の定員割れがおこり、学生募集を既に停止し又は停止することが決まっている法科大学院が8校にのぼっている。

 図で取り上げた法科大学院設置大学は、合格者数の多い順に、慶應義塾大、東京大、早稲田大、中央大、京都大、一橋大、明治大、大阪大、北海道大、神戸大、上智大、同志社大、名古屋大、立命館大、九州大、首都大東京、東北大、大阪市立大、関西学院大、法政大、千葉大、創価大、関西大、広島大、立教大、岡山大、南山大、横浜国立大、愛知大、成蹊大、青山学院大、甲南大、筑波大、新潟大、名城大、山梨学院大であり、参考として予備試験合格者も掲載した。

(2011年1月31日収録、9月9日更新、9月10日グラフ改善、2012年9月12日更新、2013年3月17日2番目の図の位置を先頭図の直後に移動など、9月11日更新)

サイト内検索
関連図録
3160 就職内定率の推移(大卒)
3326 職種別の年収とその変化
3865 大企業就職率大学ランキング
3858 東大合格者数高校ランキング(最新)
3862 大学入試難関度ランキング
3866 大学ランキング:国家公務員試験合格者数
3868 大学ランキング:公認会計士・一級建築士の国家試験合格者数
3868a 大学ランキング:自衛官・消防官・警察官就職者数
3869 大学図書館蔵書数ランキング
5454 社長の出身大学ランキング
5660 女子アナ出身大学ランキング
図録書籍 図書案内




既刊第1弾


既刊第2弾