2012年7月1日から「原発依存度の低下」、「エネルギー自給率の上昇」、「二酸化炭素(CO2)削減」、「地域産業の育成と雇用創出」を目指して再生可能エネルギーの固定買い取り制度がはじまった。この制度については末尾のコラム参照。

 ここでは、この固定買い取り制度における買い取り価格をこの価格で買い取られる期間とともに示したグラフを掲げた。

 風力、地熱、中小水力については、規模の小さな発電の方が高い買い取り価格となっている。最も差が大きいのは風力であり、20kW以上だと23.1円に対して20kW未満であると57.75年と2.5倍の高い買い取り価格となっている。

 同じ買い取り価格にしておけば効率の高い大規模な再生可能エネルギー発電施設の方に傾斜していく筈であり、資源配分としては適正であるとも考えられるが、あえて差が設けてあるのは、小規模な取り組みも地域産業の振興上は有意義、あるいは国民運動的な取り組みとして必要などと考え、資本力のない者への補助金的な機能を持たせているためだろう。

 一方、太陽光については、何故か、規模格差が設けられていない。大規模なメガソーラーも家庭用と同じ42円なのである。太陽光は他の再生エネルギーと異なり規模による効率の差がないと考えられているのか、メガソーラー事業の普及が再生可能エネルギーのシェア拡大の柱と考えて特段の優遇を行っているか、どちらかであろう。

 価格水準が国民負担の観点から高すぎないかどうかと云う点についてはドイツとの比較で論じる新聞があるが(読売2012.7.2社説)、こうした価格差設定の理由と問題点についてももっと報道されて然るべきと思われる。

 再生可能エネルギーの「二酸化炭素(CO2)削減」の効果については図録4140参照。

 2014年度の見直しについては以下の通り。以前の予想通り、太陽光発電は建設ブームが過熱したので、下方修正が行われている。

2014年度見直し(毎日新聞2014年3月8日)

 太陽光など再生可能エネルギーを電力会社に買い取ることを義務づけた固定価格買い取り制度(FIT)の2014年度の買い取り価格が、7日固まった。

固定価格買い取り制度(FIT)の買い取り価格
  2013年度 2014年度 変化
太陽光 10kW未満(住宅) 38 37 引き下げ
10kW以上(非住宅) 36 32 引き下げ
風力 洋上風力 22 36 引き上げ
地上風力 22 据え置き
地熱 26 26 据え置き
水力 水路活用型   14 新設
それ以外 24 24 据え置き
バイオマス 39 39 据え置き
(注)1kW時あたりの税抜き価格。いずれも規模の大きい設備に適用される価格。バイオマスはメタン発酵ガス化型

 太陽光パネルの効率向上に加え、「太陽光への偏りが大きい」との指摘を受けて、太陽光(非住宅)の価格(いずれも税抜き)を1キロワット時当たり36円から32円に引き下げる一方、海上に風車を設置して発電する洋上風力の買い取り価格を36円に引き上げ、設置を促進する。

 経済産業省の審議会「調達価格等算定委員会」(委員長・植田和弘京都大教授)が同日、価格案を提示した。月内に茂木敏充経産相が正式に認定する。

 メガソーラーを含む太陽光の非住宅用(設備容量10キロワット以上)の買い取り価格を4円下げるほか、住宅用(10キロワット未満)もパネル値下がりで38円から37円に引き下げる。国や地方自治体の購入補助金がなくなるため、下げ幅は小幅にとどめた。太陽光の価格引き下げは、住宅・非住宅とも2年連続。

 風力は、洋上風力の買い取り枠を新設し、価格を36円とした。13年度まで大型風力は一律22円だったが、洋上の方が建設費用などが高いことを考慮。洋上風力を将来の再生エネの柱に育てる狙いもある。

 設備容量の小さい中小水力では、既存の水路を活用し発電設備などのみを更新する場合の買い取り枠を新設。新たに制度の対象に加え、後押しする考えだ。認定件数が少ない地熱やバイオマスなどは、コストの変化を見極めるため価格を据え置く。

【コラム】再生可能エネルギーの固定買い取り制度

 この制度は太陽光など再生可能エネルギーによって作られた電力を、一定期間、一定価格で買い取ることを電力会社に義務づけた制度である。

 これによって生じる費用をまかなうために電力会社は電気利用者(家庭や企業など)に賦課金を課すことになっており、電気料金とともに徴収される。賦課金は使用電気料(kWh)×0.22円(全国一律)で計算される(大量消費事業者や東日本大震災被災者は減免)。これは電気料金約7000年の標準家庭の場合月66円となり、住宅の余剰電力買い取りにかかる「太陽光促進付加金」と合わせると、再生可能エネルギーへの負担は月約100円となると考えられている(東京新聞大図解「再生可能エネルギー」2012年7月1日)。

 再生可能エネルギーのコストを電力料金へ上乗せしていく場合、資金力ある家庭の快適エコ生活や資本調達力のある企業の利益活動を資金力のない家庭の負担で進めていくことの公平性についても議論が必要である。

 以下は東京新聞の読者欄「発言」に寄せられた東京都三鷹市の主婦(73歳)の意見である(2011.5.28)。

「 太陽光促進負荷金なぜ

 四月の電気の検針票に「太陽光発電促進付加金」というものが「二円」計上されていました。うっかり振り込んでしまってから東京電力に問い合わせたところ「お客さまに代わってソーラーパネルを載せているおうちの余った電気を買い上げた費用」とのことでした。

 パネルを載せるのは個人の自由ですが、なぜその余った電気の費用を負担しなければならないのか納得がいかないので、今月は先月の分と合わせて「四円」を差し引いて振り込みました。すぐに東電から電話があり「期日までに支払わないと電気の供給を止める」と言われました。

 来年度から「再生可能エネルギー促進付加金」という名目でさらに負担が増えるそうです。ほとんどの人は口座からの自動引き落としで、自分の口座からこのようなものが引き落とされていることに気付いていないのではないでしょうか。

 私は納得できないので電気を止めてもらうことにしました。支払い期限後の電気なしの暮らしをどうしたものか、思案中です。」

 法律で決めたのだから守れ、原発依存から脱却し再生可能エネルギーを普及させるためには当然だ、というような単純な問題ではないと考えられる。

(2012年7月2日収録、2014年3月8日2014年度見直し記事)


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