2004年新潟県中越地震では、地震に伴い発生した土砂災害等により多数の孤立集落が発生した。そのため、我が国における中山間地域等において、地震、津波、風水害等の自然災害により孤立可能性のある集落の防災対策の検討のために、内閣府防災担当では、都道府県を通じて2005年に全国的な孤立可能性集落についての都道府県アンケート調査を行った。

 なお、この調査での「孤立」の定義は、中山間地域、沿岸地域、島嶼部などの集落のうち、道路交通または海上交通による外部からのアクセス(四輪自動車で通行可能かどうかを目安)が、道路・港の損傷等により、人の移動・物資の流通が困難となり、住民生活が困難もしくは不可能となる状態とされている。

 ここでは、このデータをもとに、地震や台風などの災害によって孤立する可能性のある集落数を都道府県別に図示した。

 これによると、長野が1320集落と災害によって孤立する可能性のある集落が最も多い。

 長野に続いて孤立可能性集落が多いのは、大分の990集落、広島の980集落、高知の900集落、新潟の770集落などである。中山間地、傾斜地に多くの住民が住んでいる地域ほどこうした集落が多いと考えられる。

 逆に孤立可能性集落が少ないのは、沖縄、千葉、茨城など山間部集落の少ない地域である。

 漁業集落に着目すると、海岸線の長い北海道が240集落で最も多く、離島の多い長崎が200集落でこれに続いている。この他、愛媛、山口、宮城などで孤立可能性漁業集落が多い。

(2006年12月7日収録)


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