2011年3月11日(金)14:46に発生した東日本大震災の被害者数がその後徐々に明らかになっていった。現段階での全国、及び県別の死者、行方不明者、避難者(所在地別)の数を図録として掲載した(市町村別の死者・行方不明者数、避難・被害状況は図録4362a参照。データは警察庁のHP、及び復興庁のHPによる。

(2011年)

 1週間後の3月18日午後10時半の段階ですでに死者は6,911人に上り(毎日新聞2011.3.19)、阪神・淡路大震災(死者6,434人)を超える戦後最悪の自然災害となっている。

 3月22日までに判明した死者9,180人、行方不明者と合わせた被害者数は2万2,741人となり、1896年の明治三陸地震の2万1,959人を上回り、明治以降、関東大震災に次ぐ自然災害となった(毎日新聞2011.3.23、図録4363参照)。

 3月25日判明分では死者が1万人を超えた。4月18日、死者数が13,895人と行方不明者数を超えた。

 福島県の死亡者数が行方不明者数との対比で少ないのは、福島第一原発の放射能漏れが続いていることによって遺体確認等に支障が生じていたためと考えられる。

 4月7日には東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内の避難指示区域(南相馬市原町区小沢地区)で警視庁機動隊が大規模な行方不明者の捜索を始めた。「福島第一原発の10〜20キロ圏内で7日、福島県警と警視庁の機動隊員ら約360人が行方不明者の一斉捜索を実施し、3遺体を収容した。同県警は3日から 約50人で捜索してきたが、警察庁は「避難者の一時帰宅が実現する可能性がある。その前に本格的な捜索を始めたかった」として態勢を強化した。」(東京新聞2011.4.8)「福島県は行方不明者数が死者数の3倍以上と、近隣の宮城県など他の被災県に比べ際だって多い。放射線量が高く捜索が進まないためで、20キロ圏内はがれき も手つかずの状態となっている。避難している住民からは「せめて遺体の収容を早くしてほしい」という強い要望が出ていた。」(毎日新聞2011.4.7)

 宮城、岩手に続き、4月26日、福島の判明した死者数がはじめて行方不明者数を上回った。

 5月7日、全国の行方不明者数がはじめて1万人を切った。5月13日、全国の死者数が1万5千人を上回った。

 7月10日段階の行方不明者は5,344人に減少した。7月11日のNHKニュースWEBによれば、「行方不明者は、最も多かった3月末には1万7000人を超えていましたが、警察や自治体が精査した結果、避難先で無事が確認されたり、同じ人が二重に届け出られたりしていたケースなどが判明したため、今は3分の1以下にまで減っています。警察庁は、今後行方不明者が大幅に増える可能性はないとみていて、東日本大震災の犠牲者数が、大津波でおよそ2万2000人が犠牲となった明治29年の明治三陸地震を上回るおそれはほぼなくなりました。」

 9月後半に行方不明者数は4千人を下回った。

 なお、避難者数は11月17日現在からは、3県の住宅等(公設・仮設・民間)入居済みの者(約26万人)も含めて記載。

(2012年以降)

 大震災1周年に当たる2012年3月11日現在までに判明した死者、行方不明者は、それぞれ、15,854人、3,155人であり、合計人数は19,009人である。

 大震災2周年に当たる2013年3月11日現在までに判明した死者、行方不明者は、それぞれ、15,882人、2,668人であり、合計人数は18,550人である。また、こうした直接の被害者以外に、避難中などの「震災関連死」が被災3県で2,554人にのぼり、さらに、このうち福島県の「原発関連死」は東京新聞が取材・集計によると789人であった(南相馬市といわき市を除く。市町村データは図録4362a参照。東京新聞2013年3月11日)。

 東日本大震災後、ただ一つ残っていた埼玉県加須市の旧騎西高校の避難所は2011年4月のピーク時には約1,400人が生活していたが、2013年12月27日に閉鎖され、福島県双葉町の避難者は退去した。

  大震災3周年に当たる2014年3月11日の状況は次の通り。「東日本大震災から3年を迎える現在も、仮設住宅などで避難生活を送る人は約26万7千人に上る。避難生活が長期化する中で、被災後に体調を崩して亡くなる人も増えている。政府や自治体は災害公営住宅の建設を急ぐとともに、被災者の心のケアが必要だ。警察庁によると、3月10日時点で震災の死者は1万5884人、行方不明者は2633人。岩手、宮城、福島、茨城県などによると、被災後に体調を崩して死亡したり、避難生活を苦にして自殺したりした震災関連死は増加を続け、計3千人以上に達した。福島県では震災関連死(1671人)の人数が直接死(1607人)の人数を上回った。避難者のうち、生活環境が厳しいプレハブの仮設住宅で暮らす人は岩手、宮城、福島の3県で約9万7千人に上る。遠隔地に避難する人も多い。東京電力福島第1原子力発電所事故の影響を最も受けている福島県では、県外に避難する人が4万7995人いる。」(日経新聞2014年3月11日)

 福島県民の避難先については【コラム】参照。関連死については【コラム2】参照。

【コラム】福島県民の避難先(2014年2月時点)

 県資料および東京新聞からまとめた福島県民の避難先の状況は以下の通りである。参考までに福島県の避難指示区域の状況も同時に示した。

 福島県の被害状況速報(2014年3月11日)によれば、県外避難者数は、47,995人(2月13日現在)、県内避難者数は87,088人(3月6日現在)である。両者の合計は135,083人である(下の東京新聞調べの推移図とは必ずしも一致していない)。

 県外避難先のうちでは、東京が最も多く、山形、新潟、茨城と続いている。県内他市町村への避難としては、いわき市への避難が最も多くなっており、福島市、郡山市などへの避難がこれに次いでいる。

 東京新聞調べの避難者数推移を見ると、震災後3年たっていても、なお、避難者数は大きく減っていないことが分かる。



【コラム2】関連死の状況

 2011年3月11日の東日本大震災の犠牲者のうち直接死を除いた関連死の死者数は、毎日新聞のまとめだと、2014年3月10日現在、3,048人となっている(毎日新聞2014年3月12日)。関連死の内訳を復興庁の資料(2013年9月30日現在)によって地域別、時期別に示すと以下の図の通りである。

 地域別には、福島が1,572人と全体の2,916人の半数以上を占めている。直接死では全国に占める福島の割合は約1割であるので、福島の場合、同時に起こった福島第一原発事故の影響でいかに関連死が多くなっているかがうかがえる。

 年齢別には66歳以上が89.1%と多くを占めている。東日本大震災の直接死の場合60歳以上の比率は64.4%であるので(図録4363f)、これと比較しても、震災後における高齢者の心身に対する負担が大きいことがうかがえる。福島の関連死も91.0%とやはり高率である。



 時期別には、震災後1カ月以内に死亡した人が1,156人、39.6%を占めている。1年を過ぎてから震災関連死と認定されて人は280人と全体の1割以下となっている。この280人のうち255人、91.1%は福島県の関連死であり、福島第一原発事故の影響がいかに根深いかがうかがえる。

 なお、地域別の関連死認定率の違いには批判もある。「深刻なのは震災関連死の認定をめぐり、被災三県で差が出ていることだ。認定されると五百万円を上限に見舞金が支給されるが、申請を却下されるケースが相次ぐ。認定率の最も高い福島が84%、宮城75%、岩手が最低の57%。死亡が震災から六カ月を超えた場合の認定率は福島38%、岩手12%、宮城4%。時間の壁は、新潟県中越地震後に「六カ月以上たてば関連死でないと推定する」とした長岡基準の影響とみられるが、実態に合わない。」(東京新聞2014年3月12日社説)

(2011年3月18日収録、3/18〜5/13、5/15〜20、5/22〜23、5/26・30、6/6・6/13更新、6/20更新、避難者数更新情報警察庁から未発表に、6/23更新、避難者数内閣府公表データに変更、6/27・7/6・7/11・7/18・7/21・7/25・8/1・8/8・8/15・8/22更新、8/28更新、避難者数東日本大震災復興対策本部公表データに変更、9/5・9/11・9/14・9/26・10/1・10/11・10/17・10/31・11/14・11/28・12/8・12/21更新、2012年1/18・2/7・2/16・2/29・3/5・3/9・3/12・3/21・4/10・4/17・5/7・5/23・6/19・7/12・9/11・12/29更新、2013年3月5日、3月9日更新、3月11日2年目状況追加、3月12日、8月14日更新、2014年3月1日、3月11日更新・コラム追加、3月12日コラム2追加、6月12日更新、9月10日更新)



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