大田経済財政相が、2008年通常国会で行った経済演説で、「2006年の世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10%を割り、1人あたり国内総生産(GDP)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で18位に低下した」と日本経済の凋落ぶりを訴え、「残念ながら、もはや日本は「経済は一流」と呼ばれる状況ではない」と言及した点が話題となった。

 ここでは経済財政相が言及した内閣府の国民経済計算の報告書がOECDのSNAデータベースを参照しているのとは異なり、IMFのデータベースを使って、シンガポール、台湾などを含む先進国経済における日本の1人当たりのGDPの世界ランキングの推移をグラフにした。

 これを見ると日本のランキングは2000年の3位からつるべ落としに低下し、2007年に20位となっている(上記報告書では1993年に2位とピークに達した日本が2004年12位、2005年15位、2006年18位に低下してきているとしており、若干、ここでの順位とは異なっている)。

 実はこうした順位は為替レートで換算した1人当たりGDPをもとにしており、円高か円安かで大きく順位はぶれる。2000年代に入ってからの順位低下は円安傾向の影響が大きい。図にあるとおり1980年代に日本は17位から3位にまで上り詰めたがこれも当時円高傾向が続いていた影響も大きい。図録5070で見るとおり、為替レートは2000年代に入ってしばらく特にOECD諸国の多くの国との比較で意味を持つ対ユーロで円安傾向にあった。2009〜12年は円高傾向となり順位も上がっている。2013年以降はアベノミクスにより円安となり、その結果、再び、ランキングが下がっている。2014年には1980年以降最低の順位となった点が目立っている。

 もちろん、同じ所得で世界の商品をどれだけ実際に買えるかという考え方からすれば、為替レート・ベースの比較は大きな意味を持っている。しかし、実際に消費している商品の量が為替レートで大きく変動するわけではないので、豊かさの指標としては為替レート・ベースの比較には限界がある。これを克服しようとして開発されている指標がPPP(purchasing power parity、購買力平価)ベースのGDP比較である。これは一定の商品群を入手するのに各国の通貨でいくらあればよいかを調査して、これをもとにGDPを比較した指標である。

 同じくIMFのデータでPPPベースの1人当たりGDPのランキングを第2の図に掲げた。これを見ると1980年代の後半から日本の経済力は18位以下から12位にまで上昇したが、その後、1990年代の失われた10年といわれる時期に、再度低下し、1999年には20位となり、その後、20〜22位を前後している。為替レートの影響を除いて観察すると日本経済の状況はこのような推移を辿っていることが理解される。

 PPPベースであるとシンガポール、香港、台湾といった東アジア諸国が日本を上回る高い順位を続けるようになったのが印象的である。同じ先進国の中での順位を東アジア諸国を目立つようにして為替レート・ベースとPPPベースの推移を追ったグラフを図録4543に掲げた。

 為替レート・ベースであると米国はドル安・ドル高の影響でランキングはかなり変動しているが、PPPベースであると一貫して世界4〜5位を維持しており、安定した経済力を保っているといえる。

 ドイツはどちらの指標も日本とどっこいどっこいの状況が続いている。日本が経済一流ではないとしたらドイツもまた同じというべきだろう。

 特異な動きを見せている国としてアイルランドを緑の線で示した。20位以下の水準から、2000年代の半ば頃には世界第4にまで上昇したが、その後は、再度、低下している(図録4510参照)。

 先進経済の動きをトータルに見るとドラッガーの言うところの「小国の成功物語」がうかがえよう。「通貨と情報がグローバル化したことにより、極めて小さな経済単位であっても、経済的には生存できるようになっている。大きかろうが、小さかろうが、あらゆる国が、通貨と情報については、同一の条件で等しく機会を享受することができる。事実、最近30年間における真の「成功物語」は、極めて小さな国の物語である」(「ポスト資本主義社会」ダイヤモンド社、原著1993年、p.260)。ドラッガーが例として具体的に挙げているのは、オーストリア、フィンランド、スウェーデン、スイス、香港、シンガポールなどである。「今日では、小国であっても、(EUなどの)経済地域に参加することによって、二つの最高の利点を享受することができる。すなわち、文化と政治における独立と、経済における統合の効果である。極小国であるルクセンブルクが、ヨーロッパの中で、最も熱心な「ヨーロッパ的ヨーロッパ人」であるのは。偶然ではない」(同上、p.261)。特にPPPベースの順位変動を見ると、ドラッガーがこう記述した1993年以降、当時はそれほどでもなかったアイルランドを含め、「小国の成功物語」はさらに顕著となったといえよう。

(2008年5月20日収録、2009年11月10日更新、2011年10月7日更新、世銀データからIMFデータに変更、2012年11月27日更新、2013年9月10日最新年国名表示、10月9日更新、2014年10月8日更新、OECD高所得国ベースからIMF先進経済国ベースに対象国を拡大、10月9日アイルランド再度表示、2015年10月14日更新、ドラッガー引用)


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