世界各国の貧富の格差(所得格差、消費・支出格差)への関心は高い。また、近年は日本の所得格差が増大している点が関心を集めている。そこで所得水準をX軸(ヨコ軸)にしてY軸(タテ軸)に貧富の格差(不平等度)をとり、なるべく多くの国を比較した図録を作成した。

 なるべく多くの国とはいっても、人口規模の小さい国は人為的に格差をコントロールできる余地が大きいと考えられるので除外し、人口3千万人以上の比較的規模の大きな国だけを対象とした。対象国は、39カ国である(データが得られる総ての国バージョンは図録4651)。

 X軸は米国ドル(PPP購買力平価換算)表示の所得水準(人口1人当たりの所得)を対数軸であらわしており、右の国ほど経済発展が進んでいるととらえられる。

 Y軸は上位10%の富裕層の所得(消費)が下位10%の貧困層の何倍かという指標で貧富の格差をあらわしている。所得格差というと不平等度を比較的厳密に表現できるジニ係数が使用されることが多いが実感には訴えにくい。

 貧富の格差を所得で取ったり消費額で取ったりしていることからも分かるとおり、ここでの指標はかなり大雑把なものである。しかし、格差が3倍と3.5倍ではどちらが大きな格差とはいえないが、5倍と10倍ではやはり差があると認められる。また多くの国を観察すればデータのバラツキはある程度克服され全体状況が見えてくる。厳密なデータでなければ意味がないわけではない。

 貧富の格差は、ブラジル、コロンビア、アルゼンチン、メキシコといったラテンアメリカ諸国(及び南ア、ナイジェリア)が20〜60倍と大きいのが目立っている。ラテンアメリカ諸国の貧富の格差は、次に述べる中所得国ゆえの格差の大きさというより、旧スペイン植民地特有の大土地所有制の影響の側面が大きいといえる。アジアの諸国の中ではラテンアメリカに似た特性を有するフィリピンで貧富の格差が大きい。

 低所得国から中所得国へと経済発展が進むにつれていったん経済格差が拡大し、さらに高所得国まで達すると再度格差が低まるというクズネッツ(経済学者)の逆U字仮説がある。これは1国の経済発展について述べられる仮説だが、図中の低所得国から中所得国、そして高所得国の韓国までは、かなりおおまかには、そうしたカーブが存在すると考えられないでもない。

 社会主義市場経済を標榜する中国では、貧富の格差がかなり大きい。上の図ではそれほど目立っていないが、以前の資料(人間開発報告書2008)では21.6倍ともっと大きかった。中国に関しては、ケ小平の「先富論」、すなわち「先に豊かになったものが、遅れたものを助けてやれば、みんなが豊かになる社会が実現する」という考え方をとっているが、クズネッツ仮説を計画として表現したものともとれる。

 韓国から米国にかけての高所得国では、むしろ、所得水準の高い国ほど貧富の格差が大きいというようなレイアウトとなっている。橘木(1998)は、高度資本主義国では再度不平等化が進むという仮説を提示している。図からはむしろ高所得国では、国によって格差構造は多様化するともいえる。この図では日本が貧富の差の大きい国とはいえない。

 高所得先進国の将来については、社会保障を含めて所得格差の問題を充分に議論する必要がある。日本の所得格差については多くの研究者が厳密な方法論で指標化を試みている。また先進国については、家計調査の内容・範囲が充実しており、厳密な指標で各国比較がなされている。日本の所得格差が徐々に大きくなりつつある点、あるいは先進国相互の時系列比較については図録4652、図録4660を参照されたい。

 現在のところ、途上国にせよ、高所得国にせよ、世界全体で所得水準の上昇とともに国内格差が拡大する傾向となっている。悲観的な将来予測では、こうしてますます貧富の差が広がっていき、社会不安も世界全体で深まっていくと考えている。一方、楽観的な将来予測では、途上国は現在の高所得国がそうであったように所得水準の上昇によりクズネッツの逆U字カーブをたどって格差が縮小し、高所得国も不平等による社会矛盾の顕在化や財政危機・社会保障負担拡大への対応の必要性から、これからは富裕層への課税強化、金融規制、社会保障受給者の資産調査開始などを通じ所得格差が是正される方向に向かい、合わせて、世界的に平等な社会に向かうと考えている(英エコノミスト編集部「2050年の世界 英『エコノミスト』誌は予測する 」2012年、文芸春秋、第13章「貧富の格差は収斂していく」)。おそらく後者の方向をたどるものと思われる。

原データ
国名 1人当たり所得
(PPP US$ 2010)
所得格差
(上位10%
/下位10%)
所得格差
年次
アフガニスタン 909 5.7 2008
アルジェリア 6,966 9.4 1995
アルゼンチン 15,901 22.1 2010
バングラデシュ 1,585 6.8 2010
ブラジル 11,273 55.8 2009
カナダ 39,171 9.4 2000
中国 7,544 17.9 2005
コロンビア 9,593 51.1 2010
コンゴ民主共和国 329 15.1 2006
エジプト 6,417 6.7 2008
エチオピア 1,019 6.3 2005
フランス 33,910 9.1 1995
ドイツ 36,081 6.9 2000
インド 3,408 7.5 2005
インドネシア 4,347 7.8 2005
イラン 11,883 11.3 2005
イラク 3,548 6.7 2007
イタリア 29,480 11.7 2000
ケニア 1,676 19.4 2005
韓国 29,997 7.8 1998
メキシコ 14,406 21.4 2008
モロッコ 4,794 12.5 2007
ナイジェリア 2,437 21.8 2010
パキスタン 2,721 6.0 2008
フィリピン 3,920 13.0 2009
ポーランド 18,981 8.3 2009
ロシア 15,612 11.5 2009
南アフリカ 10,518 44.2 2009
スペイン 29,830 10.4 2000
スーダン 2,380 9.8 2009
タンザニア 1,417 10.5 2007
タイ 9,221 11.3 2009
トルコ 13,577 13.9 2008
ウガンダ 1,244 15.4 2009
ウクライナ 6,698 5.2 2009
英国 35,059 13.8 1999
米国 46,860 15.9 2000
ベトナム 3,143 8.9 2008
日本 33,885 8.4 2009
(資料)世銀WDI 2012.9.5(所得格差)、IMF, World Economic Outlook Database, September 2011(所得水準)

(2004年7月28日収録、8月30日PPP基準の所得水準に変更、2009年12月11日更新、2012年9月5日更新、12月5日将来予測追加)

サイト内検索
関連図録
1018 失敗国家ランキング
1563 世界各国の所得水準と出生率との相関
2288 中流意識の推移
2290 中流意識の国際比較
4651 世界各国の貧富の格差(所得水準との相関)(総ての国バージョン)
4652 所得格差の国際比較(OECD諸国)
4655 高額所得者の所得シェアの長期推移(日米英仏加5カ国比較)
4656 上位1%高額所得者の所得シェア(国際比較)
4660 所得格差の長期推移及び先進国間国際比較
4663 家計調査による所得格差の推移
4670 所得・資産の不平等感
4677 所得格差は大きすぎるか(各国意識比較)
4678 貧富の対立(国際比較)
4679 格差是正は政府の責任か?(国際比較)
4682 あなたは自分の父親を越えられたか(国際比較)
8120 タイなど東南アジア諸国の不平等度の推移
8204 中国人が大問題だと考えていること
9430 南アフリカの不平等社会
9482 幸せはお金で買えるか(所得水準と幸福度の国別相関)
9600 世界各国が抱える現下の最重要問題
9610 全世界的なリスク状況
図録書籍 図書案内




既刊第1弾


既刊第2弾