内閣府世論調査によって年齢別の有価証券の保有率をグラフにした。調査対象は全国20 歳以上の者3,000人であり、回収率は57.1%であった。

 株式、投資信託、国債など各種の証券のいずれかを保有している比率は、総数では24.9%と約4分の1となっている。

 年齢別には、20歳代では5.5%と少なく、60歳代では33.2%と3分の1を占めており、高齢者の方が保有率が高いという特徴があらわれている。

 証券の種類別に保有率を見ると、保有率の高い順に、(1)株式(ミニ投資,累積投資,従業員持株制度を含む)、(2)投資信託(株式投信,公社債投信,MMF ,ETF ,不動産投信など)、(3)国債・地方債、(4)外国で発行された証券(外国株式,カントリーファンド,外貨建て債券(二重通貨債を含む),外貨建てMMF など)、(5)金融債(ワイドを含む)、(6)事業債(普通社債,転換社債など)、(7)金融派生商品(先物,オプションなど)、となっている。

 年齢別に見ると、30歳代で外国証券の保有が高い、また高齢者で国債の比率がやや高いといった特徴もあるが、そう大きな違いはない。

 高齢者の金融商品購入については悪徳業者にだまされる例も多発しており、消費者問題としても重要な課題となっている。

(2008年2月28日収録)


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