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| 近年の世界経済、日本経済に多大な影響を及ぼしている原油価格の高騰の状況についてグラフ化した（データ出所：IMF一次産品価格データ）。 2011年3月には1バレル100ドルを超え、4月には110ドルを超えた。6月には100ドルを下回り、9〜10月には85〜86ドルまで下がっている。 1990年代に原油が１バレル＝10〜20ドル台まで下落したため、国際石油資本（メジャー）や中東諸国は油田開発への投資を抑制した。一方、中国経済の拡大を中心に途上国の経済発展が原油需要を急拡大させたが、原油の供給体制の制約、製油所の能力不足や中東情勢の不安定からこうした急拡大する需要にこたえるのが難しい状況にある。このため、投機資金の流入もあって、一時期原油が著しく高騰した。 1990年代には１バレル20ドル前後で安定していた原油価格が、9.11同時多発テロ（2001年）、03年のイラク戦争開始の頃から持続的な上昇に転じ、6倍以上の134ドルに達したのだから大変な変化といえよう。 こうした中、石油消費国では、運輸、漁業等の石油多消費型産業において、消費者に価格転嫁できない中小企業を中心に業況が低迷し、ガソリン代の値上げで一般消費者にも悪影響を及ぼしている。 その一方、原油を扱う石油会社は非常に大きな利益をあげており（図録5410）、ロシアを含む産油国の財政は絶好調となっている。また原油代金を原資にした政府系ファンドの動きも注目される（図録5180参照）。 その後、6月〜7月をピークに原油価格は低下傾向に転じ、9月のリーマン・ブラザーズの破綻を契機とした米国初の世界金融危機と世界的な景気後退の影響で大きく値が下がった。しかし、2009年2月からは再度上昇傾向に転じ、再度、かなり高い水準になっている。 （2008年4月5日収録、5月14日・6月10日更新、6月11日データ出所を米国エネルギー庁からIMFに変更、7/11・8/12・9/8・10/9・11/7・12/8更新、2009年1/14・2/12・3/12・5/18・6/10・7/31・9/14・10/16・11/10・12/18更新、2010年2/13・5/7・6/9・8/16・10/23・12/8更新、2011年1/6・1/19・2/10・3/16・4/8・5/6・6/14・7/8・8/8・9/9・10/7・11/10・12/13更新、2012年1/11・2/11更新） |
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