国民負担率は、国民の国や社会に対する毎年の金銭的な負担の度合いを表す指標であり、租税負担率と社会保障負担率からなっている。比率は国民所得に対する割合として算出される。年金、健康保険等の社会保障負担は、個人の負担と事業所の負担を合わせたものである。

 図は国民負担率の年次推移を租税負担率と社会保障負担率とに分けて示した国際比較の図録である。出所は国立社会保障・人口問題研究所の資料である。

 国民負担率は図の右上ほど大きい。日本の社会保障負担率の推移については、図録2796参照。

 2014年度の日本の国民負担率41.6%(見通し)は、米国の30.8%(11年、以下同様)より高いが、ヨーロッパ諸国が一時期よりは低下したもののドイツの51.2%、フランスの61.9%、スウェーデンの58.2%と高い水準にあるのとは対照的に低い。

 ただし、毎年の国民負担率は国債発行などによる財政赤字により低くなるので、負担回避分まで考慮した潜在的な国民負担率は財政赤字を足して51.8%にのぼる(2014年度見通し)とも財務省によって算出されている(財務省HP)。これによると政府が設定している将来的な国民負担率目標限界水準である50%にすでに越えていることとなる。

 図から多くの国で国民負担率が上昇してきていることがうかがえる。

 1970年当時、なお高度成長期にあり、高齢化率も進んでいなかった日本の国民負担率は20%代と非常に低かった。その後、租税負担率を上げた時期もあったが、全体としては社会保障負担率を上昇させ、国民負担率の上昇を受け止めてきた。

 1970年当時、スウェーデンを除くと「ゆりかごから墓場まで」といわれる福祉国家体制をとっていた英国の国民負担率が50%近く(48.1%)と最も高かった。その後、ドイツ、フランス、スウェーデンでは社会保障の充実を求めて国民負担率を大きく上昇させたが、近年は再度これを抑える方向にある。

 米国と英国は出発点は大きく異なるが、その後も余り大きな変化を経ずに、今も40年前の1970年当時と余り変わらない国民負担率の水準にある。国民負担率の上昇を抑制するという国是で取り組んできたと言わざるをえない。

 ドイツ、フランス、スウェーデンは、出発点から大きく国民負担率を上昇させ、いわゆる高福祉高負担へ大胆にシフトしたが、その後、見直しが大きく進み、ドイツ、フランスでは、半分ぐらい引き戻しており、スウェーデンに至っては、何と、1970年の出発点の水準にまで回帰している。「高負担・高福祉」の代名詞だったスウェーデンは、「準高負担・準高福祉」になってきた点が印象的である。

 国民負担率のパターンには、ドイツ、フランスのように社会保障負担率重点型の国と英国、スウェーデンのように税重点型の国とがあることが図からうかがえる。

 これは、高齢化とともに増大する社会保障費を社会保険方式で負担するのか税法式で負担するのかという問題と関係する。フランスやスウェーデンなど国民負担率が高い国では、近年、社会保険の保険料を低くして税率を上げたり、いろいろ試行して2つの負担率を巡ってぐるぐる回りして苦労していたことがうかがえる。

租税負担および社会保障負担(国民所得比)の国際比較 (単位 :%)
  
1970 2010 2011 2012
(実績見通し)
2013
(見通し)
日本 租税負担 A 18.9 22.7 23.2 23.3 24.1
社会保障負担 B 5.4 17.1 17.4 17.4 17.5
国民負担率 A+B 24.3 39.8 40.7 40.6 41.6
米国 租税負担 A 27.6 23.3      
社会保障負担 B 6.2 7.5      
国民負担率 A+B 33.8 30.8      
英国 租税負担 A 40.3 37.0      
社会保障負担 B 7.9 10.7      
国民負担率 A+B 48.1 47.7      
ドイツ 租税負担 A 26.2 29.5      
社会保障負担 B 14.4 21.7      
国民負担率 A+B 40.6 51.2      
フランス 租税負担 A 28.4 36.7      
社会保障負担 B 18.1 25.2      
国民負担率 A+B 46.5 61.9      
スウェーデン 租税負担 A 43.9 47.5      
社会保障負担 B 11.6 10.7      
国民負担率 A+B 55.4 58.2      
(注)日本は年度、その他は暦年である。ドイツの数値は、90年までは旧西ドイツベースのもの、91年以降は全ドイツベースのものである。
(原資料)諸外国:OECD"National Accounts" "Revenue Statistics" 等
(出所)財務省調べ
(資料)社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計(平成24年度)」ホームページ掲載表

【コラム】スウェーデンの社会保障の見直し

 スウェーデンの国民負担率の低下は、社会保障に対する考え方の変化によっている。すなわち、冷戦の崩壊とともに欧州連合(EU)に加盟し、経済活動、資本・人の移動が激しくなったことを背景にして、21世紀に入り、経済財政運営と社会保障改革で政策を転換し、減税を打ち出し、社会保険の事業主負担も削減したのである(毎日新聞連載(2014年1月17〜25日)「福祉大国は今:前スウェーデン大使・渡邉芳樹さんが語る」による。以下同様)。

 医療は、地方分権によるコスト管理(医療費の財源である個人が収入の約1割を納める地方住民所得税に見合った医療支出)、個人カードによる情報徹底管理、看護師による診療などにより医療費を抑制した。

 年金は、1999年改革で基礎年金と障害年金を廃止し、所得比例の老齢年金だけし(日本と異なり所得を世帯単位でなく個人単位にしているので専業主婦問題等が生じないので可能)、その一方で「最低保障年金」を導入。同時に、自己責任による確定拠出年金部分を導入、また日本とは比較にならないほど大胆に運用される「自動調整」(経済や財務状況、高齢化の進み具合などに応じ年金額を自動的に上げ下げする)を適用した。

 介護は、経済危機を背景にした90年代の改革で、長期療養病者の病床をなくし、自宅介護と終末期自宅見取りを徹底。さらに公的な在宅ケアが後退したため、親族が介護するケースが増え、仕事を辞めざるを得なくなる介護離職の問題も顕在化しているという。

(2006年12月17日更新、2009年4月9日更新、2010年6月11日更新、6月14日コメント修正、2011年7月7日更新、2014年1月27日更新、スウェーデンについてのコラム追加、2015年5月8日更新)


[ 本図録と関連するコンテンツ ]



関連図録リスト
分野 金融財政
テーマ  
図録書籍 図書案内




既刊第1弾


既刊第2弾
アマゾン検索

 
(ここからの購入による紹介料を通じたサイト支援にご協力下さい)