学校教育費の対GDP比の国際比較は、図録3950で行い、日本の公的支出の低さが際立っていることについてふれた。

 ここでは、学校に行く前の子どもへの保育サービスや就学前教育(幼稚園教育)への公的支出の国際比較データをOECD, Economic Policy Reforms 2017: Going for Growthから(更新前は、OECD, Society at a Glance 2009)から掲げる。

 日本は、対GDPベースで、0.37%と低い水準であることが分かる(32カ国中30位)。特に幼児教育費は0.10%と最低のレベルである。

 北欧やフランスでは保育や幼児教育への公的支出レベルが1%以上と日本の2倍以上である。少子化対策という側面からも課題は大きいと言える。

 各国で就学前児童に対する保育、教育の制度は種々なので、公的支出の比較もなかなか難しいようである。以下はこの点に関するOECDの2009年段階のコメントを引用する。

「保育への公的支出は私的な支出が中心の国では当然低くなる。韓国や日本では就学前サービスにおいて家計からの支出が大きな位置を占めている。

 地方公共団体が財政上重要な役割を果たし、保育サービスの供給を行っている場合もある。(ノルディック諸国以外では)国全体の支出額を正しく把握するのが難しい場合がある。それは地方公共団体がカナダのように無限定財源などから保育サービスのために多様な資金調達をしていたり、スイスのように地方団体が中央政府に保育支出額の報告を行っていなかったりするからである。こうした問題は連邦政府の国に限られない。オランダでは地方自治体が住民向けの保育サービスを供給し、それを自治体への一括交付金の中から支出している。また、社会的支援対象世帯への保育費支援を賄うため中央政府の労働市場統合対策向けの自治体への交付金を使うことも可能なのである。

...保育支援額を適切に比較するため、小学校への入学義務年齢の違いによるデータ調整が行われている。ノルディック諸国では小学校への入学年齢が7歳であり、それ以前は幼稚園教育である場合がある。比較を厳密にするため6歳児への就学前支出は除外されている(教育費と6歳児数による推計などにより)。同様に、5歳が小学校の入学年齢の国(従って5歳児の保育や就学前教育の支出がない国)では、就学前教育支出は5歳児の小学校児童に対応した支出を付加することで調整されている(オーストラリア、ニュージーランド、英国)。

 オーストラリアやアイルランドのような国では、小学校で就学前(教育)サービスが提供されており、私立学校と公立学校の生徒数の関係で支出データを分けられない場合もある。このような場合は児童1人当たりの支出は現在のところ得られない。」(OECD Family database PF10)

 比較対象として取り上げている国は32カ国、具体的には、パーセンテージの低い方から、ラトビア、米国、日本、ポルトガル、エストニア、チリ、チェコ、ポーランド、スロバキア、オーストリア、アイルランド、スペイン、スロベニア、イタリア、ドイツ、ハンガリー、オーストラリア、メキシコ、オランダ、リトアニア、英国、ルクセンブルク、イスラエル、ベルギー、韓国、ニュージーランド、フィンランド、ノルウェー、フランス、デンマーク、スウェーデン、アイスランドである。

(2009年9月28日収録、2017年4月20日更新)


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