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 アジアやヨーロッパの競争国と比べ相対的に高いと言われる企業の実効税率の引き下げが安倍政権の下で目指されている(2014年6月の骨太の方針案、この時、新聞でしばしば引用されたデータは上)。

 ここでは、世界銀行の定義による企業の税負担率をグラフにした。法人税の実効税率より全体に高いのは、法人税を払わないような赤字企業の赤字分を差し引いたネットの営業利益が母数であるからだと考えられる。

 企業の税負担率は国により様々であることが分かる。

 中東産油国がいずれも10%台と税負担率が低いのを除くと、まとまって地域的に高低があるわけではなく、同じ大陸の諸国でも高負担率の国もあれば低負担率の国もある。

 米州では隣同士のアルゼンチンとチリが、片や100%以上と高率であるにに対して片や27.7%と低い。

 欧州でもイタリアが65.8%と高いにに対して、法人税の安さで企業誘致を図って経済成長を成し遂げたアイルランドでは最低の25.7%である(アイルランドの法人税率の低さについては図録4510参照)。

 アジアでも中国が63.7%と最高であるにに対して香港は22.9%と最低である。

 日本は、49.7%と欧米先進国と比べるとやや高い水準にあり、またアジアの中では、中国、インド以外の国の中で最高のレベルとなっている。

 5年前の2008年からの推移を見ると、税率が低下している国が多い点が目立っている。

 図で取り上げた43カ国を図の順に国名を掲げると、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、米国、ペルー、チリ、カナダ、イタリア、フランス、スペイン、スウェーデン、ロシア、ハンガリー、ドイツ、ポーランド、ノルウェー、フィンランド、オランダ、英国、スイス、デンマーク、アイルランド、中国、インド、日本、フィリピン、マレーシア、ベトナム、バングラデシュ、インドネシア、タイ、韓国、シンガポール、香港、オーストラリア、エジプト、トルコ、ニュージーランド、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、クウェート、カタールである。

(2009年7月22日収録、2014年6月14日更新)


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