地域経済に占める公共事業の比重の推移を県民経済計算の結果から追ってみよう。国のGDP統計と同様に、一般政府総固定資本形成の対県内総支出の比率を公共事業の比重とした(図録5165参照)。なお、ここでの地方別とは、事業の発注者による国と地方公共団体の別による割合(図録5166)とは異なり、国の事業であれ地方自治体の事業であれ、どの都道府県において行われた公共事業であるかの区分である。

 経済に占める公共事業割合は地域別にほぼ平行して推移している。公共事業が地域経済に占める比重は、近年の実績では、北海道・東北、九州、四国、中国の順で、全国平均を大きく上回り、愛知県を含む中部がほぼ全国平均並み、そして、大阪を含む近畿、及び東京を含む関東が、同じ程度、全国平均を下回っている。かつては、四国が九州を上回っていた時期が長かったのを除くと、この順番は、ほぼ変わっていない。

 地域ブロック別ではなく、3大都市圏と地方圏に分けて集計して手見ると、地方圏の方が公共事業割合が2倍以上高く、また、この倍率(相対的な公共事業依存度の高さ)は、高度経済成長の間に低まったのに対して、それ以降は、長期的に高まって来ているという傾向が認められる。

(2013年7月17日収録)


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