労働経済白書の分析から、地域別の公的支出依存度の推移をグラフにした。ここで公的支出には、「公共事業支出」と「政府支出(公的サービスや社会保障移転の支出)」の双方が含まれる。

 全国で、公的支出依存は、1970年代と1990年代前半に高まっている。前者の方は、公共事業が中心であり、後者は、公共事業と政府支出の双方が多くなっている。公共事業の割合だけで見ると、実は、前者の方が後者の時期より割合が高かった。高齢化社会が本格化し、保健福祉関連政府サービスや社会保障給付が拡大する中で公的支出依存度は高まる傾向にある(図録2800参照)。

 地域的には、かねてより、地方圏で公的支出への依存度は高かったことが、うかがわれる。特に所得水準の低い都道府県では、依存度が高かった。

 もっとも全国を1とする水準値で見てみると、近年になって特段に地方圏の公的支出依存度が高まっている訳ではないことには留意しておく必要があろう。

(2006年1月4日収録)


[ 本図録と関連するコンテンツ ]



関連図録リスト
分野 金融財政
テーマ  
図録書籍 図書案内




既刊第1弾


既刊第2弾
アマゾン検索

 
(ここからの購入による紹介料を通じたサイト支援にご協力下さい)