公務員数の国際比較については、図録5192でOECDがまとめたデータに基づいてOECD諸国の雇用者数(対労働力人口比)を比較した。

 ここでは、同じデータにより、地方分権がどの程度進んでいるかの一つの指標として、各国の中央政府と地方政府の公務員比率を図録にした。なお、図では地方政府を非中央政府と表示しているが、これは社会保障基金の雇用者が少数ながら地方政府に含まれているからである。

 中央政府の雇用者比率は、トルコ、アイルランドのように9割近くを占める国から、オーストラリアのように1割近い国まで様々である。

 米国やドイツなど連邦制の国では、それぞれ、中央政府(連邦政府)の公務員比率は13.0%、16.5%と小さくなっている。

 日本の場合も、中央政府の公務員比率は15.8%とこれら連邦制の国と変わらない水準である。権限や財源などでなく、単純な公務員数のこの指標からだけ判断すると日本は地方分権の国といえる。

 なお、公務員の多くの部分を占める公立学校の教員や警察官が中央政府に属しているか、地方政府に属しているかで、公務員の中央・地方割合は大きく左右されている。フランスや韓国の中央比率が高いのは彼らが中央政府の公務員にカウントされているからであり、日本の中央比率が低いのは教員・警察官が地方公務員であるからという側面が強い。

 データ出所は、OECD, Government at a Glance 2009

 データを取り上げた国は21カ国であり、具体的には、中央比率の高い順に、トルコ、アイルランド、ポルトガル、韓国、イタリア、英国、チェコ、フランス、ノルウェー、ハンガリー、オーストリア、オランダ、フィンランド、スペイン、ベルギー、ドイツ、日本、スウェーデン、カナダ、米国、オーストラリアである。

(2010年9月30日収録)


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