人事院の国家公務死因調査によると、国家公務員(一般職)は病死も災害死も一般国民より少なくなっており、2011年度の死亡率総計(10万人当たりの死亡者総数)は88.4人と18〜60歳の国民一般の171.5人の52%となっている。

 ただし2011年度は2万人近くの死者・行方不明者をみた東日本大震災が起こっており、不慮の事故の死亡率が2008年度の11.1%から18.0%へと急増した。この影響で対国民一般の死亡率比も2008年度の57%から更に低下したのである。

 死因別に見るとがん、心臓病、脳卒中など病死は一般国民と比べてかなり少ない。これは、国家公務員の職場では検診など保健管理が行き届いている点、国家公務員には高学歴者が多く健康に対する自己管理の程度が高い点などに理由を求められよう。

 災害死についても同様のことがいえるが、自殺については、一般国民と比べて、その他の死因と比べると特段低くはない。国家公務員の自殺者数は2011年度に58人であり、自殺率も20.7人(10万人当たり)とやや国民一般より低い程度であるが、死亡者数総数にしめる自殺者数の割合は、23.5%であり、一般国民の15.2%と比較するとかなり多くなっている。従って、相対的な意味では国家公務員の自殺率は高いといえよう。

(2011年6月7日収録、2013年2月28日更新)

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