政府が公表している白書を発行部数の多い順に並べたグラフを作成した。

 白書は、政治経済社会の状況と政府の施策の現状について、各省庁が国民に公式的に発表する文書であり、法定のものとそうでないものとがある。

 法定白書は、法律に基づき閣議を経て国会に提出される多数の報告書(2006年度に86)のうち、白書として刊行することが適当だと省庁が判断しているものであり、現在28ある(うち自殺対策白書(仮称)は未発行。

 非法定白書は、各省庁の判断で作成し、閣議を経て刊行されており、現在18ある。

 白書のうち最も発行部数が多いものは、「防衛白書」であり、「厚生労働白書」がこれに次いでいる。この2つは非法定白書である。法定白書としては「中小企業白書」が最も発行部数が多く、「環境白書」がこれに次いでいる。

 取り上げた白書は部数の多い順に、防衛白書(防衛庁)、厚生労働白書(厚生労働省)、中小企業白書(経済産業省)、環境白書(環境省)、国土交通白書(国土交通省)、経済財政白書(内閣府)、食料・農業・農村白書(農林水産省)、警察白書(警察庁)、森林・林業白書(農林水産省)、文部科学白書(文部科学省)、情報通信白書(総務省)、高齢社会白書(内閣府)、消防白書(総務省)、労働経済白書(厚生労働省)、循環型社会白書(環境省)、犯罪白書(法務省)、国民生活白書(内閣府)、食育白書(内閣府)、少子化社会白書(内閣府)、水産白書(農林水産省)、政府開発援助(ODA)白書(外務省)、通商白書(経済産業省)、外交白書(外務省)、エネルギー白書(経済産業省)、障害者白書(内閣府)、科学技術白書(文部科学省)、男女共同参画白書(内閣府)、青少年白書(内閣府)、ものづくり白書(経済産業省)、観光白書(国土交通省)、土地白書(国土交通省)、防災白書(内閣府)、公務員白書(人事院)、地方財政白書(総務省)、独占禁止白書(公正取引委員会)、原子力白書(内閣府)、原子力安全白書(内閣府)、交通安全白書(内閣府)、首都圏白書(国土交通省)、公害紛争処理白書(公害等調整委員会)、犯罪被害者白書(内閣府)、人権教育・啓発白書(法務省)、公益法人白書(総務省)、天下り白書(人事院)、母子家庭就業支援白書(厚生労働省)である。

(2007年4月10日収録)


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