5年しかたっていないのに日本標準産業分類が見直された。前回の改定がまだ定着していないのに、再度、新分類では使う方としては混乱するばかりであるが、確かに、産業の変化は大きく、国際分類との整合性も重要なので、しょうがないのかもしれない。

 2008年4月から適用される「日本標準産業分類(2007年11月改定)」は、2002年3月の前回改定(2002年10月適用)以降の情報通信の高度化、経済活動のサービス化の進展、事業経営の多様化に伴う産業構造の変化に適合するよう全面的に見直したものであり、1949年10月の設定後の改定としては12回目の改定に当たる。なお、微修正に止まる第13回改定が2004年4月適用で実施されたので、その概要を新旧対照表の末尾に追加して付記した。

 主な改定点を図示した新旧対照表を上に掲げたが、以下に、コメントを加える。

A.改定の基本的な考え方

1.産業構造の変化への対応

・リース業(物品賃貸業)をサービス業(大分類)から不動産業(大分類)に移動

・「生活関連サービス業,娯楽業」をサービス業(大分類)から独立させて大分類昇格

2.概念定義の明確化

・主な中分類ごとに,小分類「管理,補助的経済活動を行う事業所」を設定

・複数の分類項目に該当する経済活動を行っている事業所の産業の決定方法を、従来の「収入額又は販売額の最も多いもの」から,国際分類に倣い,原則として「付加価値額」に変更。付加価値額によることが困難な場合には,付加価値を代理する指標として,産出額,販売額,収入額,従業者数等を用いる。

3.国際分類との整合性

・運輸業(大分類)に「郵便業」を情報通信業(大分類)から移動・統合

・客の注文で調理した飲食品を提供するテイクアウト・デリバリーサービス等を卸小売業(大分類)から宿泊業(大分類)に移動・統合、宿泊業は「宿泊業、飲食サービス業」に名称変更

・「学術研究,専門・技術サービス業」をサービス業(大分類)から独立させて大分類昇格

B.その他の改定のポイント

・大分類が1つ減って(林業)、2つ増加し(「生活関連サービス業,娯楽業」、「学術研究,専門・技術サービス業」)、結果として19分類から20分類へ1つ増

・大分類の林業を農業と統合

・製造業の中分類「繊維工業(衣服,その他の繊維製品を除く)」と「衣服・その他の繊維製品製造業」を中分類「繊維工業」に一本化

・製造業の中分類「一般機械器具製造業」、「精密機械器具製造業」、「その他の製造業」の小分類「武器製造業」を統合・再編し、3つの中分類「はん用機械器具製造業」、「生産用機械器具製造業」及び「業務用機械器具製造業」に振り分け

・製造業中分類「電気機械器具」に含まれていた「ビデオ機器」を「ビデオ機器」と「デジタルカメラ」に分けて、「情報通信機械器具」に移動

  (製造業関係の変更についてはC.の図を参照)

 こうした産業分類の変更に伴って、産業大分類別の従業者数にどのような変化を生じたかについての対照図を以下の参考図に掲げた。


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C.対応する工業統計の分類変更

 日本標準産業分類の改訂に伴って、工業統計の産業分類も以下のように変更となった。



(2008年3月28日収録、4月14日新旧対照従業者数比較図追加、2011年4月15日工業統計の分類改訂追加、2014年6月24日第13回改定の概要を追加付記)


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