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| 日本標準産業分類が2002年10月から新分類（第11回改定）に移行したので景気変動の産業別の内容も労働力調査の結果から見やすくなった（図録5245参照）。労働力調査の産業別就業者数については新分類への移行前のデータについても遡及推計がなされている（2009年1月から労働力調査についても新々分類へ移行（図録5247）。09年12月までは11回改定産業分類での集計も継続）。 産業別就業数（新産業分類）から見ると99年〜03年の長期的な景気低迷は製造業の減少が主因、00年の景気回復は対事業所サービス業主導、02年以降の景気回復は医療・福祉が主導。04年以降、サービス業の増加も加わって安定。05年下半期以降、製造業の減少も収まり、景気回復本格化。ただし農林、建設はなお厳しい状況だった。 08年に入って景気低迷により、就業者数減少。特に9月のリーマンショックの影響で下半期以降には日本においても就業者数減の幅が拡大。製造業、建設業を中心に就業者数の減少産業が多くなる中で、医療福祉、情報通信などの分野はなお雇用の増を維持しているが補いきれない状況。 （2004年6月4日収録、2005年7月12日・7月29日・2006年4月28日・2007年1月29日更新、2009年3月4日・9月16日更新） |
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