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| １．直近の特徴 2012年下半期の動きの特徴は就業者数全体の減少傾向がやや持ち直した点、および、円高による工場の海外移転や薄型テレビの失敗によるシャープなど家電業界の不振を反映した製造業の減少幅が拡大している点にある。製造業の不振については2012年12月には製造業就業者数が998万人と1961年6月以来、51年ぶりに1000万人を下回ったことが報道された。これはピークだった1992年10月の1603万人から約4割の減である。上半期の卸小売と運輸といった流通業界の停滞、震災の影響による旅行・外食の不振は下半期ではやややわらいでいる。 ２．これまでの動き 日本標準産業分類が2002年10月から新分類（第11回改定）に移行、その後2009年１月からさらに新々分類（第12回改定）へ移行したので景気変動の産業別の内容も労働力調査の結果から見やすくなった（図録5245、図録5247参照）。労働力調査の産業別就業者数については新分類への移行前のデータについても遡及推計がなされている。 就業者数総数の増減では、2007年の下半期から景気後退局面に入り、2008年下半期から2008年秋のリーマンショックの影響による世界経済の低迷に伴い景気が一層悪化。その後、2009年下半期をボトムに、2010年上半期、下半期と持ち直し、2011年上半期以降、再度、低迷といった状況がうかがえる。 産業別就業数から見ると2009年のリーマンショックの影響による世界経済の低迷に伴う景気悪化は、製造業の減少による影響が非常に大きかった状況が分かる。 製造業以外では、公共事業の縮減や人口の減少にともない建設業のマイナスが続いている。しかし、2011年3月の東日本大震災に伴う復興需要のため同年上半期以降は建設業の就業者数はほぼプラスマイナスゼロと改善されている。 サービス業（4分類）も2009年上半期から減少が続いているが、労働力調査においては派遣労働者が派遣先の産業ではなく4分類の1つの「サービス業（他に分類されないもの）」に分類されており（コラム参照）、2009年にはいわゆる派遣切りの影響、その後は派遣労働の規制強化へ向かう動きの中で契約労働やパート労働にシフトしているため減少が続いていると思われる。なお民主党のマニフェストにそって登録型派遣や製造業派遣を原則禁止とする労働者派遣法改正案の成立を目指されたが、自民党や公明党との協議の中で、2011年末には、他のマニフェスト項目と同様に取り下げられることとなった。実際、2011年上期にはサービス業（4分類）の減少は止まった。 この間、一貫して、就業者数を増加させているのは、医療・福祉部門のみである。宿泊・飲食も2009年上半期からは増加に転じている。しかし、2011年上期には、情報通信はマイナスに転じ、宿泊・飲食も東日本大震災の影響もあって減少に転じ、同年下期以降もこうした傾向が続いている。
（2004年6月4日収録、2005年7月12日・7月29日・2006年4月28日・2007年1月29日更新、2009年3月4日・9月16日更新、2010年2月22日更新、2010年8月2日更新、2011年3月10日更新、12月29日更新、2012年1月31日更新、8月2日更新、2013年2月2日更新 |
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