広告は新聞経営の重要な収入源となっている。

 OECDの報告書からOECD諸国を中心に世界20カ国の日刊新聞広告収入比率をグラフにした(同資料による読者率国際比較は図録3958、購読部数・ジャーナリスト数国際比較は図録3959参照)。

 広告収入比率が大きい国は米国、ルクセンブルク、カナダである。逆に広告収入比率の小さい国は、日本、デンマーク、オランダである。国によって大きな比率の違いがある点が目立っている。

 日本の全国紙については広告収入比率は半分を越えかなり大きいときくが、ここではかなり低くカウントされている。地方紙も含めるとこうした値になるのではと思われる。

 広告収入は景気変動の影響を受けやすいので、広告収入比率の大きな国の新聞業界ほど収入の不安定に悩まされていることとなる。

 報告書によれば、多くの国で新聞は最も大きな広告媒体、あるいはテレビに次ぐ広告媒体となっている。最近カナダではテレビが新聞から広告媒体首位の座を奪ったという。

 広告収入の増減については、各国共通して減少しているわけではない。米国、日本では広告収入の減少率が大きくなっている。

 オンライン広告の普及により紙ベースの新聞広告は厳しい状況にある。

 広告収入比率を取り上げた国は20カ国、値の多い順に米国、ルクセンブルク、カナダ、アイルランド、チェコ、トルコ、ハンガリー、ギリシャ、エストニア、フィンランド、スロバキア、スペイン、スウェーデン、ドイツ、南アフリカ、英国、イタリア、オランダ、デンマーク、日本である。さらに、フランス、オーストラリアについては広告収入の増減率のみを取り上げた。

(2010年9月6日収録)


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