日本人海外旅行客数は1,600〜1,800万人のレベルに達しているが、逆に、訪日外国人旅行客数は500万人台に増加してきているものの、なお、日本人海外旅行客の3割程度を占めているに過ぎない(図録6900)。

 そこで政府は日本経済の活性化策として海外観光客の増加を目指すビジット・ジャパン・キャンペーンを開始し、特に所得向上の著しいアジア諸国に対して大きな可能性を見ており、日本の各地の観光地でもこうした面の関心が高くなっている。

 アジアから日本への旅行客が増加している点については図録700071007200参照。

 こうした関心の高まりを受けて日経新聞では、東アジアの主要都市であるソウル(韓国)、香港(中国)、台北(台湾)、上海(中国)の消費者に対し、インターネットによって、日本の観光地に関する意識調査を実施した。この調査結果を図録にした。

 海外旅行経験では、香港、台北では90%を超えている。ソウルでは57.0%と6割を切っており、上海では25.8%と3割を切っている。経済成長によりソウル、上海もいずれ香港、台北並みになっていくと考えられる。

 日本を訪れたいとする回答者の比率は、近年の友好ブームを反映してか、ソウルが95.4%と非常に高い。その他の都市でも8割前後とかなり高くなっている。

 ただし、訪問の目的としては、各都市とも第1位の回答が異なっており、ソウルでは温泉、香港では買い物、台北では歴史的建造物見物、上海では雄大な自然見物となっている。

 訪れたい日本の観光地については、いずれの都市も、東京、北海道、東京ディズニーランド、富士山などが上位となっているが、温泉地にも関心が高く、ソウルでは以前よりソウルからの観光客が多い別府温泉が第3位となっているほか、伊豆が台北、香港で第7位、上海で第9位に入っている。なお、香港で沖縄が上位であるのは買い物先としてであり、日本人の感覚とはやや異なっているとされる。

(2004年8月20日収録)


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