都道府県別の合計特殊出生率(TFR)について示した。全国のTFRの推移は図録1550参照。

 これは、日本における日本人の出生数に関する指標であるが、全国値とは違って、県別値では、国勢調査年以外の年(及び国勢調査年の概数)は分子として使われる推計人口(総務省統計局)では県別の日本人女性の年齢別人口が得られないので母数が外国人を含む総人口で求められている。従って国勢調査年(概数以外)とそれ以外の年では値が厳密には接続しない。

 最高は沖縄、最低は東京である。高い方の第2位は島根、第3位は宮崎である。低い方の第2位は京都、第3位は北海道である。

 大都市圏より地方圏、また東日本と比べ西日本の出生率が概して高くなっている(西高東低)。

 全国的に合計特殊出生率が底を打った2005年の一年前の2004年からの上昇幅の図を付加した。これについては、いずれの県もプラスになっており、また上昇幅はやはり東より西の方が大きいため、出生率の西高東低構造は強まっているといえる(戦前との比較は図録7258)。

 なお、都道府県別ではなく、全国の主要都市別に出生率の回復幅を図録7265に示した。

 以下には、図のデータをランキングの形式で示した。九州・沖縄と東北の諸県の配置に着目してみてみよう。

 出生率のベストテンでは九州・沖縄の諸県がいかに多いかが分かる。東北では2004年には2県だったが2015年には一県もなくなった。ワーストテンでは両年次とも九州は登場せず、東北は2004年は1県、2015年には2県となっている。

 印象的なのは、2004年から2015年にかけての11年間の出生率の変化である。ベストテンには九州・沖縄の4県が入っており東北の県は登場しない。ワーストテンには東北の全6県が上位を占め、九州の県は一つも入っていない。


(2004年9月10日収録、2006年12月1日更新、2012年9月10日更新、2014年6月16日更新、2015年12月15日更新、2016年1月17日比較対象年を2015年から2014年に変更、2016年5月24日更新)


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