都道府県別の失業率はかつては5年に一度、しかも単月の結果を国勢調査や就業構造基本調査によって見るしかなかったが、2002年からは、試算値として、労働力調査の結果から年平均値が毎年発表されるようになり、2006年5月からは、モデル推計値として、四半期平均結果が公表されることとなった。

 ここではこのモデル推計値から、最近3カ年の結果を図録化した。

 最近年のデータを見ると、各都道府県の失業率が全体的にリーマンショック(2008年秋)の影響が残る2010年は高かったが2011年、12年に入って各地域ともに回復してきた様子が明らかである。2012年の1〜4位の都道府県は沖縄、大阪、青森、北海道・福岡である。沖縄、青森が高いのは以前からであるが、一度順位を下げた大阪が2012年にもう一度、失業率が高くなり、順位も上げた。

 最近の順位変化で目立つのは自動車産業の比重が高く景気の良かった愛知が09年になって順位を急上昇させ、低かった失業率が急に高くなったが、11年には38位へと再度低位水準に戻った点である。

 地域構造の傾向を見ると、必ずしも首都圏で高く地方圏で低い、あるいは大都市圏で高く農業地域で低いといった単純な構造にはなっていない。

 ひとかたまりの地域として失業率が高いのは、阪神大都市圏と北海道・北東北、九州、及び東京大都市圏(名古屋大都市圏は相対的に低い)であり、単独県として失業率が周辺と比べ高いのは、沖縄県、福岡県、青森県などとなっている。

 逆に失業率が低い点で目立っているのは福井県、島根県といった北陸、山陰の地域、及び愛知県、岐阜県、静岡県といった中部圏(最近はやや高くなったが)である。

 なお、参考のために、労働力調査より標本数の多い就業構造基本調査による都道府県別失業率の結果を以下に掲げておいた。



 さらに、失業率が高い地域ほど事業所の開廃業率が高くなる傾向については、図録7365参照。

(2004年10月13日収録、2006年5月30日更新、2009年9月16日更新、12月1日更新、2010年3月2日更新、2011年5月31日更新、2012年3月5日更新、5月29日東北3県推計値追加、2013年4月30日更新、5月31日改訂)

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