都道府県別の失業率はかつては5年に一度、しかも単月の結果を国勢調査や就業構造基本調査によって見るしかなかったが、2002年からは、試算値として、労働力調査の結果から年平均値が毎年発表されるようになり、2006年5月からは、モデル推計値として、四半期平均結果が公表されることとなった。

 ここではこのモデル推計値から、2009年以降の3時点の結果を図録化した。2009年はリーマンショック(2008年秋)の翌年に当たり、景気の落ち込みが急激だったので取り上げている(図録3080)。

 特徴をまとめると以下の通りである。

・全般的に改善が進んでいる
・沖縄は改善が進んでいるとはいえ、最も失業率が高い県であることは変わらない。
・2014年の失業率の2位は大阪、福岡、4位は青森、5位は北海道である。
・東北諸県、特に岩手、宮城、福島は概して失業率の低落が大きく、順位も低いほうに変化している。東日本大震災の復興需要の影響であろう。
・反対に、九州諸県の失業率の低下幅は小さくなっており、順位も高くなってきている。
・阪神圏も全体に順位が上昇している。

 最近の順位変化で目立つのは自動車産業の比重が高く景気の良かった愛知が09年になって順位を急上昇させ、低かった失業率が急に高くなったが、14年には43位へと再度低位水準に戻っている。

 失業率が低い点で目立っているのは三重県、福井県といった地域である。

 失業率が高い地域ほど事業所の開廃業率が高くなる傾向については、図録7365参照。

 失業率の都道府県格差については、図録3083(予定)に見たように失業率がとりわけ高い若年層の割合が都道府県によって大きく異なる影響が指摘されてきた(例えば、地域格差分析の一環として失業率を取り上げた厚生労働白書2005,p.189)。下図に見るように確かに2000年当時は、両者の相関は顕著だった。ところが、その後、都道府県の失業率は地域間格差が縮小する(図録7362予定)とともに、若年層割合との相関も小さくなるという大きな変化が生じている。若年層割合自体が大きく縮小していることが地域格差縮小の要因となっている側面もあろう。


(2004年10月13日収録、2006年5月30日更新、2009年9月16日更新、12月1日更新、2010年3月2日更新、2011年5月31日更新、2012年3月5日更新、5月29日東北3県推計値追加、2013年4月30日更新、5月31日改訂、2014年9月4日更新、2015年3月16日2014年データを四半期から年に更新、3月19日失業率と若年層割合の相関図追加)



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