社会生活基本調査は、総務省統計局が5年ごとに行っている国民の生活時間と生活行動に関する基本的な統計調査(指定統計)である。集計対象約18万人とサンプル数も大きいため、都道府県別のデータも得られる。

 インターネット時代の情報発信力としては個々人がホームページやブログを作成しているかが重要な指標となる。ここでは、この調査の結果から、ホームページやブログの開設・更新を行っている者の都道府県別のデータを図録化した。仕事や学業以外のインターネット利用が対象であるため、あくまで個人ベースの情報発信の指標である点に留意が必要である。

 全国では785万人(対10歳以上人口比5.9%)の者がホームページやブログの開設・更新を行っているという結果となっており、都道府県別では、東京都が124.2万人(10.8%)と実数、比率ともに、全国中で最大となっている。

 神奈川県は72.8万人(9.2%)であり、実数、比率ともに第2位である。実数では64.3万人の大阪府が第3位であり、比率では8.3%の千葉県が第3位である。

 なお、全国最下位は、実数では島根県の2.3万人、比率では岩手県の3.5%である。

 全体には大都市圏で個々人によるホームページやブログを通した情報発信がさかんであるという傾向が見られる。ただ、極端な地域格差はなく全国的にこうした情報発信がさかんになっている様子もみてとれる。

 全国的な推移については図録6235のメール以外の個人情報発信率を参照。

 なお、社会生活基本調査の2011年にはこの設問がなくなったので、新しい都道府県別のデータも得られない。地方ブロック別のデータについては図録6235参照。

(2007年7月10日収録)


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