バブル崩壊後の大きな変化のひとつは都心回帰現象である。

 人口移動における都心回帰現象を見るため、図には東京圏の東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川の4都県の年間転入超過数(転入数マイナス転出数)の推移を掲げた。東京都については23区とそれ以外(多磨地域等)に分けて掲げた。

 1980年代、特に後半には、東京都心部の著しい地価高騰に伴って、東京周辺地域の埼玉、千葉、神奈川における住宅開発が進み、人口も多く都心部から周辺地域へと移動していた。

 バブル崩壊後の1990年代前半以降の大きな変化は、都心部が転出超過から転入超過に大きく転換した点、及びそれに伴って、埼玉、千葉といった周辺地域の社会増(転入超過)が大きくダウンした点に見られる。都心型あるいは臨海部の高層マンションの建築、入居が社会現象として取り上げられることが多くなったのもこうした変化のあらわれである(図録7830、図録2670参照)。

 2006〜08年になると、都心23区への転入増は相変わらず高い水準である一方、埼玉、千葉も社会増が回復しはじめた。2009年〜10年には、08年秋のリーマンショック以降の経済不況が影響したとみられるが、東京23区、及び神奈川県への転入増は大きくダウンし、都心回帰の勢いが低下するとともに、近郊諸県への転入増も減少傾向となった。

 茨城県が2009年〜10年と転入超過に転じているのは、都心から茨城県つくば市をむすぶ「つくばエクスプレス」(2005年開業)の沿線開発の影響であろう。

 2011年には茨城と千葉がマイナスに転じている点が目立っている。これは同年3月11日の東日本大震災で茨城と千葉が津波や液状化に見舞われたことが影響していると考えられる。その後、2012にもこの2県はマイナスが続いている。2013〜16年には千葉はプラスに転じ、茨城、東京23区を除く他地域とほぼ軌を一にするに至った。

 2012〜15年は東京23区が再度超過数増加傾向となり、都心回帰傾向が根強いことをうかがわせている。

 都心回帰の背景としては、バブル経済崩壊後の地価低下や高層マンションの供給増などによって都心にも比較的手頃な住宅が供給された点や夫婦共稼ぎが多数派となり(図録1480)、夫婦で家事・育児を分担するためには職住近接が求められるようになった点などが指摘される。子育てを終えた郊外居住熟年夫婦の都心転居は都心回帰現象の一部にすぎないと考えられている(石川義孝ら「地域と人口からみる日本の姿」古今書院、2011年)。もっとも首都圏では通勤時間は必ずしも短くなっておらず(図録2340)、都心回帰による職住近接の効果は限定的という見方もできよう。

 大学の都心回帰の例については図録2340参照。

(2005年4月4日収録、2006年2月27日・2008年2月28日更新、2009年1月30日更新、2010年2月4日更新、2011年2月28日更新、2012年7月17日更新、2013年2月25日更新、2014年1月30日更新、2015年2月5日更新、2016年1月29日更新、2017年1月31日更新)


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