英国BBC放送が定期的に行っている世界世論調査では主要国に対する各国国民の評価(世界にプラスの影響を与えているか、それともマイナスの影響を与えているか)を調べている。同調査はBBCの委託を受け、民間調査機関グローブ・スキャン及び米メリーランド大学が実施したものであり、2013年調査では世界25カ国、約2.6万人(各国約1,000人)の成人を対象にアンケート調査を実施している。留意すべきは、評価する対象は国であるが、評価者は各国国民である点である(例えば日本国への評価であり日本人への評価ではない)。すなわち国家間の外交的立場を直接表現しているものではない。

 ここでは、国際問題になっている国を含む主要国17カ国・国際機関に対する世界25カ国の国民による評価と日本人による評価をグラフにした。

 世界の評価では、カナダが最も評判が高く、イランが最も評価の低い国となっている(プラス評価からマイナス評価を引いた値でランキング。以下同様)。

 日本への評価は、カナダ、ドイツ、英国に次ぐ第4位である。

 プラスがマイナスを下回っているのは、インド以下の6カ国である。中国はプラスマイナスゼロ、韓国はかろうじてプラス超過となっている。

 最も評判の悪いイスラエル、北朝鮮、パキスタン、イランは、核問題、パレスチナ問題、拉致問題、国際テロ問題など国際問題の対象国である。

 各国評価の時系列変化は以下に掲げる図の通りである。長期的には、中国が継続的に評価が低下してきたのと、ブッシュ政権下で低下した米国の評判がオバマ政権に交替して上昇した(最近また低下した)のが目立つ。この図は図録8015のものであり、詳しいコメントや原データはそこを参照されたい。


 最後に日本人が主要国をどう評価しているかを見てみよう(逆に日本がどう見られているかは図録8016参照)。

 まず目立つのは、「その他」の割合の大きさである。日本人は、中立精神なのか、相手国に気を使ってか、無関心なのか、判断停止状態なのか、それとも、国家単位の思考を超越しているのか、世界全体の平均と比較して「その他」が特に多い。また、プラス、マイナスの評価では、特に上位国に関してマイナスに評価する者が少ないのも特徴である。

 世界のリーダー国である米国の姿勢については、賛否相半ばしているのが世界の状況である。プラスが44%と多いが、マイナスも35%とかなりの割合を占めている。「その他」は21%と少ない。ところが、日本の場合はプラス42%に対してマイナスは10%と少なく、「その他」が48%と非常に多くなっている。

 はっきりしているのは、北朝鮮に対してである。マイナスが92%とプラスの0%に比べ圧倒的である。核保有問題の他、日本人に対する拉致問題の未解決がこうした状況をもたらしている要因として大きいといえる。

 隣国に関しては、中国に対しては、世界的な評価と比較して、非常に厳しい評価を日本人は行っている。一方、韓国に対しても、世界的な評価と比べて、かなり低い評価をしている。尖閣諸島、竹島をめぐる応酬が影響している。

 図で取り上げている17か国は、カナダ、ドイツ、英国、日本、フランス、EU、ブラジル、米国、南アフリカ、韓国、中国、インド、ロシア、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、イランである。

(2010年4月21日収録、4月22日追加修正、5月20日韓国の世界評価修正、2012年2月24日時系列グラフ更新、2013年6月14日更新)


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