UNDPの人間開発報告書は毎年発表されるが、時に応じて国別の報告書が作成されている。2009年版に続き2014年版のタイの報告書では、タイと周辺の東南アジア諸国の不平等度の水準と推移を示すため、各国の世帯所得についてのジニ係数の推移をグラフにしている。

 2009年版報告書では以下のように指摘されていた。

「タイにおける政治紛争が高まってきている要素としては、地域主義、イデオロギー、あるいは個人の問題があるが、背景的な要因として不平等が役割を果たしていることを否定することは難しかろう。」(Thailand Human Development Report 2009 - Human Security, Today and Tomorrow)

 ここで「個人の問題」とは2006年のクーデター以降対立が続く「タクシン派」と「反タクシン派」との政治的内紛を指していると考えられる。2007年選挙の2大政党のうち片方を支持した地域(25県)の同年の1人当たりGDPは22万バーツであるのに対して、もう片方の政党を支持した地域(32県)は9万バーツと大きな所得格差が存在している(2009年報告書)。

 両派のデモ参加者のプロフィールからもこうした点がうかがわれる。「米国の「アジア財団」の調査からは、富者と貧者の対立の構図がくっきり浮かぶ。昨年(2013年)11月、タクシン派、反タクシン派双方のデモ参加者計315人を調べたところタクシン派は約70%が地方からデモに参加し、反タクシン派は約60%がバンコクの都市住民だった。1カ月の世帯収入が6万バーツ(約18万6000円)を超えるのは、タクシン派が4%だったのに対し、反タクシン派は32%に上った」(毎日新聞連載記事「揺れる王国:タイで何が起きているのか」2014.1.28)

 一般に経済発展につれて、当初は、不平等度(経済格差)が拡大するが、さらに経済発展が進展すると不平等度が縮小してくるとされる(クズネッツの逆U字仮説)。経済発展の初期には一部の者だけが発展の恩恵を受けるが、経済発展が進化するにつれて多くの者に利益が及んでくると考えられているのである(世界全体の状況は図録4650参照)。

 図においては、20世紀後半の近代化の中で、マレーシア、フィリピン、インドネシアがこうした過程に沿って不平等度が低下していると見えるのとは対照的に、タイの場合は、高まった経済の不平等度が根深く残り、他国の不平等度を大きく上回るに至っている(日本の場合は戦前はジニ係数が0.5〜0.6あったが、戦後は0.3〜0.35のレベルに低下した−図録4660参照)。

 2000年以降は、タイでは、「社会的保護の改善や労働市場のタイト化もあって」不平等度はやや改善の方向をたどっており、一方で、他のASEAN諸国では不平等度がやや上昇する傾向にあるので、差は狭まっているといえる。ただし、なお、タイの不平等度が他国と比較して大きいことには変わりがない。

 タイにおいて不平等度が根深く存続している要因については、定説がないようであるが、UNDPの2009年報告書は、@都市と農村、バンコクとそれ以外などの地域格差の根深さ、Aこれと表裏をなす教育格差、B地域格差是正につながる国家財政機能の弱さ、C民主主義的な代表制や司法アクセスの不十分さ、D文化的要因(パトロン関係、服従文化、日常のささいな慣習による不平等)などが関係しているとしている。タイの不平等度を所得の再分配機能の弱さから見たグラフが図録4666の参照図にあるので参照されたい。

 上で紹介したの毎日新聞記事では、1957年の軍事クーデター以降、王と軍の協力で可能となった開発独裁の中で、農村部を取り残すかたちで、軍や官僚、財閥といった支配者層の周辺に富と権力が集中。これに対し、新興財閥を率い、2001年に政権についたタクシン元首相が、貧困対策や「ばらまき政策」で地方の支持を集め、都市部の利権構造にメスを入れた。こうした対立の構図が解消されないため、政争が続くとともに不平等も解消されないという見方をとっている。

 国民的課題(アジェンダ)として、この不平等の問題をとりあげることが難しい理由として以下のような点が指摘されている。「タイの都市社会は、成功も失敗も個人(とその家族)によるものとする強い自助の倫理観をもっている。高まる政治紛争の背景として何らかの社会経済的基礎があるとするのは、自然に成立している社会的調和という考えを台無しにするものであるから受け入れがたいと考えている者もあるのである」(UNDP2009年報告書)。

 状況はそんなことを言っている場合でなく、社会の統合と不平等の解消へ向けオープンな議論を行い、どのような社会をつくるかは「社会的選択」の問題であることを国民が理解する必要がある(日本や北欧のように)、というのがUNDP2009年報告書のまとめである。

 しかし、輸入思想である民主主義で国内がまとまるのは難しいことが、反タクシン派の学者リーダーの次のような言からもうかがえる。「「質の低い1500万人の投票より、上質な30万人の意見を尊重せよ」。反タクシン元首相派の集会で、タイの著名な学者セリ・ワングモンタ氏(65)が声を張り上げると、参加者から大きな拍手がわき起こった−−。(中略)バンコク郊外の事務所でセリ氏がまくし立てた。「海外のジャーナリストは『選挙で支持された政府をなぜ否定するのか』と質問したがるが、うんざりだ。それぞれの国にはその国に適した民主主義がある」。タクシン派政権の汚職体質や金権政治を批判し、タクシン派の有権者が投じる1票を「正しい情報や適切な判断に基づくものではないから質が低い」と断じた。」(上掲の毎日新聞記事)

 これに対して、タクシン派の考え方では、反タクシン派の反政府行動は、格差維持・拡大につながる相続税も固定資産税もない金持ち優遇のタイの経済制度を維持したい特権層が、「農民や貧困層の1票と自分の1票を同等に解釈されては困るとも思って」、貧困層が「自分たちの1票で世の中が変わると気づいた」状況を打破したいため、ウラで煽動しているものと写っている(【コラム2】参照)。

 UNDPの2014年報告書では、不平等の1つの要因である地域格差を取り上げている。

 「利益も権力も首都に非常に集中してきた。最近まで、政府は高度に中央集権的だった。バンコクは、国の主要港湾であり、金融センターであり、多国籍ビジネスの中心地である。過去30年にわたる輸出志向の工場は、首都バンコクの周辺部と隣接する東部海岸部にほとんどが立地した。産業の地方分散計画は決して効果的とはいえなかったし、実際のところほとんどが放棄されてきた。所得水準の一方の端には北東部が存在するが、主として、資源の賦存状態が貧弱であることから最貧地域に甘んじてきた。こうした地域的な不平等の是正は政府の政策の中で優先順位が高かったためしがない。」(2014年報告書p.63〜64)

 2014年報告書は「Advancing Human Development through ASEAN Community」という副題をもっており、タイの地方開発をタイの隣接諸国との共同プロジェクトで推進しようという考え方をとっている。タイの低所得地帯は外郭地域に立地していることから、すべて隣接する諸国のこれまた貧しい内陸部と境を接しており、それゆえ開発が遅れていた。東南アジア大陸部ワイドの交通網整備や流域開発(メコン川など)が進めば、これまで中心だったバンコクを窓口とした対外ネットワーク開発戦略からのシフトが図られ、低所得地帯の地域開発にも光が当る筈だとされているのである。

 戦前からの所得格差の推移を日本を含む東アジア諸国や東南アジア諸国で比較したClio-Infraデータを図録8029に掲げたので参照されたい。

【コラム】タイとマレーシアの世帯収入のジニ係数

世帯収入額によるジニ係数
  タイ
(2007年)
マレーシア
(2004/05年)
全国 0.497 0.427
都市・農村 都市部 0.487
農村部 0.460
都市部 0.400
農村部 0.369
世帯主の民族   マレー系 0.408
中国系 0.392
インド系 0.391
その他の民族 0.489
(資料)財団法人統計情報研究開発センター月刊誌「Estrela−特集:国際ミクロデータ・ラボラトリー研究報告−」2012年2月号

 日本の研究者が東南アジアの政府統計のミクロ統計データの提供を受けて算出した世帯収入のジニ係数を掲げた。

 このデータは、ほぼ、図録に掲げたグラフと整合的である。

 農村・都市別のジニ係数は、タイ、マレーシアともに、都市部の方が農村部より大きな数字となっており、また全国の数字より双方とも低くなっている。都市部のジニ係数の方が大きいことから、経済発展の進む都市部の方が経済格差が広がっていること、また都市部のジニ係数より全国のジニ係数の方が大きいことから都市部と農村部の格差が大きいことがうかがわれる。

 マレーシアについては、民族別のジニ係数が算出されているが、インド系と中国系のジニ係数よりマレー系の方が高く、またマレー系よりその他の民族の方がジニ係数が高くなっている。ただし、3大民族であるマレー系、中国系、インド系のそれぞれのジニ係数は全国のジニ係数を下回っており、民族間の格差の方が民族内の格差より大きい可能性が高いと推察される。

【コラム2】親タクシン派の主張

タイ:解決見えぬ政治混乱 スラムの教育、福祉に取り組むプラティープ・ウンソンタム・秦氏に聞く(毎日新聞 2014年03月01日)

 タイの政治混乱に出口が見えない。背景にはタクシン政権(2001〜06年)以降、深刻化した既得権益層と貧困層の分断があるとされる。都市部エリートらが支持する反政府デモは、農村やスラムの住民にどう映るのか。バンコク最大のスラム「クロントイ・スラム」で長年、貧困問題に取り組んできたプラティープ・ウンソンタム・秦(はた)氏に聞いた。

 ◇階層間の溝深く 政治意識高める選挙必要

−−今回の政治混乱について、軍や官僚、財閥が支える既得権益層と貧困層の対立が根底にあるとの見方があります。

 タイは国際的にみても貧富の差が激しい。富や権力が一部の人々に集中し、実力よりもコネが重視される階級社会です。タイでは相続税や固定資産税がなく、お金持ちが優遇されています。今回の反政府デモや、デモに同調する最大野党、民主党を支えているのは、こうした社会構造の恩恵を受ける特権階級の人々です。

−−反政府側は、総選挙をボイコットしました。

 反政府側は数でいえば少数派なので、選挙では勝ち目がないことを知っています。農民や貧困層の1票と自分の1票を同等に解釈されては困るとも思っているのではないでしょうか。世の中が民主化され、みんなが平等になると自分たちの立場が弱くなるからです。

−−反政府側は、タイには王室の権威と民主主義を併存させた「タイ式民主主義」があり、欧米の民主主義とは違うと主張します。

 彼らの主張を聞いていると、中世の封建統治でもするつもりかと疑ってしまいます。デモ隊を率いるステープ元副首相は、選挙によらない「人民議会」を創立すると言います。メンバー400人のうち100人をステープ氏らが選び、300人を各職種から選ぶとしています。

 しかし、ステープ氏に100人を選ぶ権限があるのか。数ある職種の代表をどう300人に絞るのか。反政府側の方針に従わない人は選ばれないでしょう。そんな政府の下では貧しい人々の声が届かず、公正な経済活動もできないと思います。

−−タクシン派現政権の汚職を批判する反政府デモ隊側には、選挙で選ばれた政治家による「衆愚政治」を懸念する声が根強い。

 元民主党議員のステープ氏自身も汚職疑惑で有名です。反政府側は本当に汚職をなくそうとしていない。自分たちの利益を考えているだけです。

 タクシン派政権にも汚職はあると思います。しかし、選挙がなければ国民は行政を監視できません。選挙を通じて国民も政治意識が高まり、自分たちの税金がどう使われているかに興味を持つようになります。汚職で私腹を肥やす政治家を選挙で選ばないようにすればいいのです。

−−タクシン派政権が農民や貧困層を自らの権力のため利用しているとの批判もあります。

 タクシン政権時代の「30バーツ医療」(注1)など、低所得者向けの貧困対策が票集めの戦略だったのは事実でしょう。しかし、人々はタクシン氏がたとえ汚職をしたとしても、政治によって自分たちの生活が向上したことを評価しています。自分たちの1票で世の中が変わると気づいたのです。

 私は1990年代、バンコクのピチット知事(当時)にスラムの学校の学費や給食の支援を公約として取り付け、実現させました。選挙があるから行政を評価し、要望を通すことができるのです。長く政権を担ってきた民主党は、汚職に手を染める一方で、貧しい人や農民を「無知」のまま放置していました。

−−「コメ買い取り制度」の不正疑惑を巡り国家汚職追放委員会がインラック首相を訴追する方針を発表するなど、政権側が劣勢に立たされています。

 タイでは32年の立憲革命(注2)以降、約20回の軍クーデターが起きています。政治対立は抑えられましたが、民主主義が成熟しませんでした。今回、軍は慎重な態度を取っていることから、反政府側は(司法判断などで政権を退陣に追い込む)「静かなクーデター」を狙っているのかもしれません。

−−民事裁判所もデモを「平和的」と容認し、警察の強制排除を禁ずる判断を示しました。

 公共施設を勝手に占拠しても警察は見て見ぬふりをしなければいけないのでしょうか。公正とは思えない判決で、裁判所を裏であやつる権力があるのではないかと疑います。反政府側の目的は政界からタクシン氏一族を排除すること。「タイ社会の秩序を崩す存在」としてタクシン氏を敵視する強大な権力者たちが、ステープ氏らの背後にいるのではないでしょうか。

−−タイ情勢はどうなると思いますか。

 もっと深刻になり、さらなる流血の事態が懸念されます。タクシン派グループの「赤シャツ」はこれまで混乱を避けるため静観してきましたが、もう我慢の限界に達しているのではないでしょうか。「民事裁判所が反政府デモを認めたなら、自分たちも同じ行動に出る」と主張し始めています。そうなれば、武力衝突が起きる可能性が高い。流血を防ぐためには政財界や宗教関係者が立ち上がり、平和的解決を強く呼びかけるべきです。ただ、今のところ、国民全体を納得させることができそうな指導者は見当たりません。

……………………………………………………
 (注1)30バーツ医療 一律30バーツ(約100円)で医療が受けられる低所得者向けの医療制度。タクシン政権時代の2001年に導入された。

 (注2)立憲革命 1932年6月、タイを絶対王制から立憲君主制に移行させたクーデター。

 ◇取材後記

 反タクシン元首相派のデモを、選挙で「社会が平等になると立場が弱くなる」特権階級の反発とみるプラティープ氏。最底辺からタイ社会を見続けてきた言葉に、理不尽な「階級社会」への憤りがにじむ。しかし、反タクシン派がこだわる「タイ式民主主義」は、王室を頂点とするこの国への愛国心と表裏一体だ。選挙を拒む「民主化運動」が矛盾にあふれていても、彼らがその批判を受け入れるのは難しい。一方、選挙で多数派となったタクシン派が強引な政権運営をしてきたのも事実だ。タクシン派、反タクシン派の分断の根深さを感じざるを得ない。【バンコク岩佐淳士】

 ■人物略歴

 ◇プラティープ・ウンソンタム・秦氏

 1952年バンコク・クロントイ地区生まれの61歳。16歳で貧しい子供たちの私設学校「1日1バーツ学校」を始め、1978年に「アジアのノーベル賞」といわれる「マグサイサイ賞」を受賞。このときの賞金をもとに「ドゥアン・プラティープ財団」を設立し、スラムの教育、福祉に取り組み続けている。2000〜06年に上院議員。10年5月のタクシン派によるバンコク都心部占拠では軍の武力行使に反対し、非常事態宣言に基づいて逮捕状が出された。日本人の夫、秦辰也氏との間に2男。

(2010年6月29日収録、2012年2月16日コラム追加、2014年1月28日毎日記事引用、3月1日プラティープ・ウンソンタム・秦氏インタビュー記事引用・コラム化、7月25日UNDP2014年報告書により更新)


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