各主要国についてOECD Regional Outlook 2011はこれまでの地域所得格差の推移をジニ係数で掲載している。格差計測の対象となる地域区分は一応相互に比較可能な同一レベル、すなわちTL2(地域レベル2)で行われているが(コラム参照)、国により地域区分は区分法、区分数ともに様々なので必ずしもジニ係数の大きい国ほど地域格差が大きいとはいえない。むしろ値の経年変化にデータの主たる意義が存する。もっともおおざっぱには各国の格差レベルを判定することは可能であろう。

 ドイツは東西統合後、当初、極めて高い地域格差を生じたが、統合後、3年で落ち着いた動きに転じた。もっとも旧東西ドイツの地域格差は解消されたわけでなく、図のジニ係数はもっとも高い値となっている。

 各国のジニ係数は高い3か国、すなわちドイツ、イタリア、米国と低い3か国、すなわち日本、フランス、韓国という対比が認められる。

 各国の共通した傾向は、地域格差が傾向的に上昇している国はなく、むしろ、低下傾向にある国が多いという点である。敢えて傾向的に上昇していると判定することが可能なのは米国ぐらいであろう。

 この図録のようなTL2(地域レベル2)ではなく、TL3(地域レベル3、日本では都道府県)での比較を図録8390に掲げたが、これによると日本の地域所得格差はOECD及びBRICSの中で最低レベルである。また韓国の地域所得格差を7区分ではなく16区分でジニ係数を計算すると0.192とかなり高いレベルとなっている。

【コラム】OECDの地域区分

 地域分析のためにOECDは構成各国の地域単位を大きな括りのレベル2、及び、より小単位のレベル3に区分けしている。主要国の地域レベルを以下に例示する。主要国以外の各国の地域区分レベルの一覧は図録8390参照。

OECD地域レベル(例)
   地域数  具体例 
レベル2
(TL2)
レベル3
(TL3)
レベル2
(TL2)
レベル3
(TL3)
ドイツ 16州 97空間計画地域 バイエルン ミュンヘン、レーゲンスブルク、アウグスブルク等
フランス 22レジオン 96県 イル・ド・フランス パリ、セーヌ・エ・マルヌ県、イヴリーヌ県等
米国 51州 179経済地区 カルフォルニア Los Angeles-Long Beach-Riverside、San Jose-San Francisco-Oakland、San Diego-Carlsbad-San Marcos等
韓国 7地方 16(9道、6広域市、1特別市) 全羅道地方 光州市、全羅北道、全羅南道
日本 10地方ブロック 47都道府県 東北 青森、岩手、秋田等
(注)同一レベルの面積、人口の規模はなるべく揃えるように配慮されている。ルクセンブルクでは両レベルとも1地域、アイスランドはレベル2は2地域、レベル3は8地域と少なくなっている。ただし、当該国でふだん使われている地域区分であるかどうかも重要なので必ずしも規模基準が総ての国を通じて揃っているわけではない。

(2012年4月30日収録)


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