グローバリゼーションの進捗とともに海外での日本人の活躍も拡大している。

 外務省の海外在留邦人数調査統計から図録1175では海外在留邦人数の推移についてふれたが、ここでは、海外在留邦人の国別、都市別の上位50位の人数を掲げた。在留邦人統計の特徴については同図録参照。

 在留邦人の多い国トップ3は米国、中国、オーストラリア、海外都市トップ3はロサンゼルス、上海、ニューヨークである。

 各国の中で最も在留邦人が多い首位都市は、英国のロンドン、タイのバンコクなど首都である場合もあれば、米国のロサンゼルス、中国の上海など首都以外の経済的なつながりの強い都市である場合もある。

 首位都市のシェアを見た以下の表の通り、米国やドイツのように首位都市のシェアが低く、在留邦人が国内各地域に分散している国もあれば、中国、英国、カナダ、タイ、台湾、フィリピンのように、首位都市に4割以上集中している場合もある(特にタイはバンコクに7割以上が集中)。

海外在留邦人の多い主な国の首位都市のシェア
国名 首位都市 シェア(%)
米国 ロサンゼルス 17.7
中国 上海 40.1
オーストラリア シドニー 35.2
英国 ロンドン 58.3
カナダ バンクーバー 41.9
ブラジル サンパウロ 22.1
タイ バンコク 71.9
ドイツ デュッセルドルフ 22.5
韓国 ソウル 30.7
フランス パリ 34.9
台湾 台北 55.4
フィリピン マニラ 55.2
(資料)同上


 次に、主要10都市の在留邦人数の推移を掲げた。欧米都市と比較して、上海、バンコク、シンガポールといったアジア都市の増加が目立っている。ただし、2010年から5万人を超えた上海は、2013年には再度5万人を下回ったと報道された。「日本の上海総領事館によると、上海市の在留邦人数は4万7700人(昨年10月1日時点)と、前年の5万7400人から9700人も減り、5万人を割り込んだ。1994年に統計を取り始めて以来、増加が続いてきた上海の在留邦人が減少したのは初めてという」。これは、「近年の日中関係の悪化や、微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染、鳥インフルエンザの流行などの影響で、日系企業が駐在員や家族を帰国させるケースが増えている」ためである(産経新聞2014年5月25日)。


 図に掲げた上位50位の国は、在留邦人の多い順に、米国、中国、オーストラリア、英国、カナダ、ブラジル、タイ、ドイツ、韓国、フランス、シンガポール、台湾、フィリピン、ニュージーランド、イタリア、インドネシア、アルゼンチン、マレーシア、ベトナム、スイス、スペイン、メキシコ、オランダ、インド、ベルギー、グアム、パラグアイ、スウェーデン、ペルー、UAE、ボリビア、オーストリア、ロシア、アイルランド、トルコ、チェコ、南アフリカ、フィンランド、デンマーク、ハンガリー、カタール、コロンビア、チリ、カンボジア、ポーランド、エジプト、北マリアナ諸島、イスラエル、パキスタン、スリランカである。

 図に掲げた上位50位の都市は、在留邦人の多い順に、ロサンゼルス都市圏、上海、ニューヨーク都市圏、大ロンドン市、バンコク、シドニー、シンガポール、バンクーバー、香港、サンフランシスコ、サンディエゴ、メルボルン都市圏、サンノゼ、ホノルル、サンパウロ、台北(台湾)、北京、パリ、マニラ都市圏、ソウル特別市、トロント、デトロイト、デュッセルドルフ、ゴールドコースト、ブリスベン、蘇州(江蘇省)、ジャカルタ、パース、広州(広東省)、大連(遼寧省)、深?(広東省)、クアラルンプール、アトランタ都市圏、ホーチミン、ブエノスアイレス、ポートランド都市圏、グアム、チョンブリー(タイ)、ハノイ、ミュンヘン、オークランド、コロンバス(オハイオ州)、ミラノ、メキシコ連邦区、カルガリー、チェンマイ、東莞(広東省)、フランクフルト、ケアンズ、天津である。

(2008年9月4日収録、2011年7月20日更新、2013年1月20日更新、2014年5月26日主要10都市の推移図を追加)


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