日本は島国であるとともに、周辺海域の大きな海洋国家でもある。前者については、海岸線の長さを示した図録9400を参照のこと。ここでは後者についてふれる。

 周辺海域の大きさとしては、領海面積と言うより、排他的経済水域の面積を示すことが適切であろう。排他的経済水域とは、周辺海域であって、優先的に資源利用・開発を行うことの出来るかわりに資源の管理についても責任を持たねばならない国際的に認められた領域を指す(定義は下注を参照)。

 日本は人口規模では世界第10位であり、国土面積では、世界第61位である。(図録1167参照)。それでは支配権が及ぶ海洋面積では何位であるかを見たのが上図である。

 ここでは、領海を含めた排他的経済水域の面積を掲げているが、日本は、447万平方キロと国土面積38万平方キロの約12倍と大きく、世界第6位となっている。日本は海洋国家としては大国であることが理解される。

 しかも、漁場としては、北海周辺からアイスランド周辺にかけての水域、及びアメリカ大陸北西大西洋岸とともに世界3大漁場の1つともなっており、漁業国日本の基礎をなしている。同時に周辺漁場の漁業資源の保全にも管轄国として1義的な責任を有している。

 この他、海底資源の点でも、メタンハイドレードなど多くの可能性を秘めている。逆にこうした潜在的な可能性の開発に関して責任を持っており、自国の利益だけでなく、世界の資源問題の解決にも寄与することが求められている。

 東シナ海ガス田開発をめぐる日中の係争は、排他的経済水域の範囲をめぐって日本が日中の中間線を主張し、エネルギー資源確保に成長の制約を見ている中国が日本に寄った大陸棚の範囲を主張しているからであるが、双方の主張の正当性とともに、東アジアと世界の共同利益という点からの解決が望まれる。

 なお、2012年4月「27日、政府は国連の大陸棚限界委員会が、日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の4海域約31万平方キロを新たに日本の大陸棚として認める勧告を採択したと発表した。中国と韓国は、沖ノ鳥島の関連海域への大陸棚拡張に異議を唱えていたが、勧告は、同島北方海域の拡張を認定。ただ、同島南方の海域については判断を先送りした。」(東京新聞2012.4.28)

 我が国が権利を主張できる海域が拡がったということで普通は喜ぶべきなのかもしれないが、大きくいえば日本とその周辺海域自体が中国の「大陸棚」上にあるともいえるわけであり、こうした場合は、当事者国間で権利を折半するなどといった新しい海洋法秩序を中国が他の大陸国と結んで提案してこないとも限らないことを心配する。例えば、小笠原諸島が日本から国として独立し、太平洋沖合のEEZなどの海域に対する権利をまるごと主張したとしたら、日本はそれを認めるだろうか。200カイリ自体そんなに前にできた制度ではなく、現行の海洋法秩序が永遠だと考える確たる根拠はない。世界の海は所得の高低や利用容易性には関わりなく人類が等しく権利を分有するべきだという考えが成り立つとしたら人口比に応じた面積の海域支配ルールだってあり得るのではないかと思う。細かく主張して大きく失うことにならないよう、日本にとっては近隣国と細かい支配領域争奪戦は、それはそれとして行うにしても、現行の海洋法秩序自体の存続強化へ向けたイデオロギー上の取り組み、あるいは賛同国数確保などの取り組みの方が優先順位としてはより高いと考えられる。

(注1)「排他的経済水域」とは、...
「領海(幅12カイリ)の外側にあって,沿岸国がその水域のすべての資源(生物,非生物を問わず)の探査,開発,保存,管理および同水域のその他の経済的活動について排他的な管轄権をもつ水域。国連海洋法条約(1982採択)上の正式名称は上記のとおりであるが,経済水域,EEZ とも略称される。領海と公海の中間に位置する第3の新しい水域である。すなわち,資源利用その他の経済活動の面では領海に同じく,航行,上空飛行その他の国際コミュニケーションの面では公海に同じという性格をもつ。排他的経済水域は,国連海洋法条約において領海が12カイリと狭く定められた代りに沿岸国に認められたものといえる。この水域は,領海の基線から測って200カイリを超えてはならない。」(平凡社世界大百科事典による)

(注2)「大陸棚」に認められると、...
「国連海洋法条約は、大陸棚の取り扱いに関し、海底の地形・地質が沿岸国の領土と連続していれば、200カイリの排他的経済水域(EEZ)を超えても主権的権利を認めると規定。日本にとっては、レアメタル(希少金属)など海底資源の採掘権を主張できる範囲が広がることになる。」(東京新聞2012.4.28)

(2006年5月29日収録、2012年4月28日大陸棚について付加、2014年7月25日世界の排他的経済水域マップ差し替え)



サイト内検索
関連図録リスト
分野 地域(海外)
テーマ  
図録書籍 図書案内




既刊第1弾


既刊第2弾