日本は島国であるとともに、周辺海域の大きな海洋国家でもある。前者については、海岸線の長さを示した図録9400を参照のこと。ここでは後者についてふれる。

 周辺海域の大きさとしては、領海面積と言うより、排他的経済水域の面積を示すことが適切であろう。排他的経済水域とは、周辺海域であって、優先的に資源利用・開発を行うことの出来るかわりに資源の管理についても責任を持たねばならない国際的に認められた領域を指す(定義は下注を参照)。

 日本は人口規模では世界第10位であり、国土面積では、世界第61位である。(図録1167参照)。それでは支配権が及ぶ海洋面積では何位であるかを見たのが上図である。

 ここでは、領海を含めた排他的経済水域の面積を掲げているが、日本は、447万平方キロと国土面積38万平方キロの約12倍と大きく、世界第6位となっている。日本は海洋国家としては大国であることが理解される。

 下に掲げた世界と日本の排他的経済水域の地図は図録9411のものを再掲した。海洋国家日本が世界の中で占めるべき役割については、同図録を参照されたい。

(注)「排他的経済水域」とは、...
「領海(幅12イリ)の外側にあって,沿岸国がその水域のすべての資源(生物,非生物を問わず)の探査,開発,保存,管理および同水域のその他の経済的活動について排他的な管轄権をもつ水域。国連海洋法条約(1982採択)上の正式名称は上記のとおりであるが,経済水域,EEZ とも略称される。領海と公海の中間に位置する第3の新しい水域である。すなわち,資源利用その他の経済活動の面では領海に同じく,航行,上空飛行その他の国際コミュニケーションの面では公海に同じという性格をもつ。排他的経済水域は,国連海洋法条約において領海が12カイリと狭く定められた代りに沿岸国に認められたものといえる。この水域は,領海の基線から測って200カイリを超えてはならない。」(平凡社世界大百科事典による)


(2006年5月29日収録、2012年4月28日大陸棚について付加、2014年7月25日世界の排他的経済水域マップ差し替え、2015年6月7日排他的経済水域アジア地域境界図を掲載、6月8日同リンク、2018年4月11日ランキング以外の部分を図録9411として独立させた)


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